平成 １８年 ６月定例会平成１８年６月
定例会会議録（第３号）───────────────────────────────────────────１、開会日時 平成１８年６月２０日（火）午前１０時────────────────────────────────１、議事日程（第３号） 第 １
会議録署名議員の指名 第 ２ 一般質問 第 ３ 鹿屋市
非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正について（議案第７６号） 第 ４ 鹿屋市
国民保護協議会条例の制定について（議案第７７号） 第 ５ 鹿屋市
国民保護対策本部及び鹿屋市
緊急対処事態対策本部条例の制定について（議案第７８号） 第 ６ 鹿屋市
総合計画審議会条例の制定について（議案第７９号） 第 ７
鹿屋都市計画事業打馬・王子・
下祓川土地区画整理事業施行条例の制定について（議案第８０号） 第 ８ 鹿屋市農業委員会の選挙による委員の選挙区及び各選挙区において選挙すべき委員の 数に関する条例の制定について（議案第８１号） 第 ９ 鹿屋市
市民交流センター条例の制定について（議案第８２号） 第１０
肝属地区介護保険組合規約の変更について（議案第８７号） 第１１ 鹿屋市
過疎地域自立促進計画の策定について（議案第８８号） 第１２ 大姶良辺地に係る公共的施設の
総合整備計画の策定について（議案第８９号） 第１３ 鹿屋市
輝北農業研修管理棟の指定管理者の指定について（議案第９０号） 第１４
鹿屋市立輝北公園の指定管理者の指定について（議案第９１号） 第１５ （仮称）鹿屋市
産業振興支援センター新築工事請負契約の締結について（議案第９２号） 第１６ 鹿屋市
公共下水道根幹的施設の建設工事委託に関する基本協定の締結について（議案第９３号） 第１７ 平成１７年度
鹿屋串良水道企業団水道事業会計決算の認定について（議案第９４号） 第１８ 平成１８年度鹿屋市
一般会計補正予算（第１号）（議案第９５号） 第１９ 平成１８年度鹿屋市
公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）（議案第９６号）────────────────────────────────１、本日の会議に付した事件 議事日程のとおり────────────────────────────────１、出席議員 １番 岡 元 浩 一 議員 ２番 中 牧 和 美 議員 ３番 宮 島 眞 一 議員 ４番 小 園 博 議員 ５番 西 口 純 一 議員 ６番 大久保 博 文 議員 ７番 柴 立 俊 明 議員 ８番 米 永 淳 子 議員 ９番 永 山 勇 人 議員 １０番 加治屋 光 次 議員１１番 前 田 昭 紀 議員 １２番 牧 野 幸 男 議員１３番 田之上 豊 隆 議員 １４番 今 村 光 春 議員１５番 太 田 茂 議員 １６番 山 﨑 隆 夫 議員１７番 本白水 捷 司 議員 １８番 東 秀 哉 議員１９番 吉 国 重 光 議員 ２０番 黒 木 次 男 議員２１番 福 岡 幸 二 議員 ２２番 別府込 初 男 議員２３番 森 園 一 美 議員 ２５番 下本地 隆 議員２６番 山 川 耕 夫 議員 ２７番 白 坂 茂 美 議員２８番 宇 戸 需 議員 ２９番 西 薗 孝 行 議員３０番 黒 永 肇 議員 ３１番 梶 原 正 憲 議員３２番 奥 山 康 夫 議員 ３３番 道 下 勝 議員３４番 山 元 勉 議員 〈以上３３人〉────────────────────────────────１、欠席議員２４番 野 田 郁 也 議員 ────────────────────────────────１、事務局職員局 長 安 藤 覺 君 次 長 仮屋薗 信 君次長補佐兼管理係長 池 田 義 文 君
議事調査係長 米 重 順 一 君
議事調査係主任 曽 田 雅 満 君
議事調査係主任 税 所 智 浩 君
議事調査係主任 今 原 利 昭 君 ────────────────────────────────１、説明のため出席した者の職氏名 市長 山 下 榮 君 助役 西 薗 琢 巳 君 収入役 村 山 隆 男 君 総務部長 浅 井 隆 雄 君
企画財政部長 川 井 田 浩 二 君 市民環境部長 鳥 添 俊 幸 君 保健福祉部長兼福祉事務所長 下 清 水 操 君
産業振興部長 石 神 晃 二 君 建設部長 前 野 義 春 君
中心市街地活性化推進本部長 本 村 正 亘 君 上下水道部長 宮 地 俊 一 郎 君 総務部参与 川 井 田 慶 助 君 財政課長 原 田 春 壮 君 秘書広報課長 今 平 健 太 郎 君
教育委員会委員長 風 呂 井 敬 君
選挙管理委員会委員長 森 田 茂 弘 君
公平委員会委員長 東 速 雄 君
農業委員会会長 前 田 實 君 監査委員 尾 曲 賢 君 教育長 新 名 主 勝 哉 君 教育次長 書 川 辰 郎 君──────────────────────────────────────────────────────午前10時00分開議 ▽ 開 議
○議長（西薗孝行君） 平成18年６月
鹿屋市議会定例会第３日目の会議を開きます。 出席議員は33人であります。 これより議事に入ります。───────────
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（西薗孝行君） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員として、４番小園博議員及び31番梶原正憲議員を指名いたします。───────────
△日程第２一般質問
○議長（西薗孝行君） 日程第２ 一般質問を行います。 昨日に引き続き個人質問を行います。 まず、15番太田茂議員。 ［太田 茂議員登壇］
◆議員（太田茂議員） おはようございます。２日目の
トップバッターをやらせていただきます。私は、さきに通告しておりました項目に従い、私見を交えながら、順次質問をさせていただきます。 まず、山川・
根占フェリーの存続についてでございます。 この航路は、2002年８月に廃止が決まり、多くの議員が存続に向け質問し、意見を述べてまいりました。また、航路存続に向け、関係市町で構成する協議会においても、県も交えながら、第三セクターへの移行等も議論がなされてまいりましたが、結局１月間の延長をもって、９月に運行が停止されました。 その後、フェリー「おおすみ」も国外へ売却され、大隅半島と薩摩半島との経済、文化、観光といった交流が最南端で分断され、地域住民の生活や足が奪われ、ますます孤立化され、大隅半島は陸の孤島化となり、大隅の将来への不安が募るばかりでございます。 指宿・大根占に
海上タクシー「南九」が就航し、地域の住民の方々、また薩摩半島への商用化にと喜ばれております。しかし、
小型フェリーであり、海がしけると欠航といったことで、まだまだ定着するまでには時間がかかりそうな気がいたします。 それなりに利用客もあるとのことではございますが、
海上タクシー「南九」が就航してから、
いわさきコーポレーションは、2005年12月に山川・根占間に「ぶーげんびりあ」を購入し６カ月間の暫定期間で運行を再開し、今現在、延長運行中であります。 さきの報道で「運行を継続していくには、地元自治体の支援が不可欠である」と言っておりますし、また、地方自治体がフェリー「ぶーげんびりあ」を購入し、航路を存続させる方向で協議中であるとのことの報道を聞き、胸をなでおろしたのは私だけだったでしょうか。 日本一のばら園を目指しグランドオープンし、開園１カ月を待たずに10万人を突破となりましたが、市長が、施政方針にもあるように「ばら園の拡充・整備により、年間誘客数20万人、大隅地域における観光ルートの開発を初めとする地域の取り組みを推進し、交流人口の増加促進に努めてまいります」と言われております。 やはり、この目標を達成していくには、またしっかりとした大隅半島の観光地、文化遺産、自然が点在するすばらしい恵まれた点を、点とだけではなく線としていくにも、山川・
根占フェリーの存在は大変大きいものがあると思います。本市への影響、大隅半島の浮揚には、何といっても必要不可欠な航路であると思います。 そこで、お尋ねいたします。鹿児島商船が、ことし５月までの期限つきで暫定運航しているが、本市としてどのような取り組みがなされてきたのか。根占・
山川関係市町は、県との協議を再開に向けて続けてきたと聞くが、また地方自治体がフェリーを購入して存続を図ろうとしているが、本市として積極的な取り組みが必要と思うが、県などへの働きかけ等どうであったのか、お伺いをいたします。 それから、２項目めの
大隅ネットワークの存続についてでございます。 大隅半島にとって、なくてはならない、最重要な最後の交通手段であることを、路線廃止が打ち出されて痛切に感じているところであります。 今まで
いわさきグループにおいては、長期にわたり地域住民の足として貢献してきていたところであります。しかし、近年、
モータリゼーションの発達に伴い利用者の激減となり、不採算にもかかわらず運行されてきたことに対し敬意を表したいと思いますが、しかし、今の高齢化社会、弱者・学生等の方々のことを考えると、何らかの交通手段は必要不可欠なことに間違いのないことであります。 国鉄大隅線の昭和62年３月の廃止に続き、古江港の南海郵船、平成12年11月、ただいま休止中でございますが、路線バスまで奪われては、大隅半島は全く住みづらい、暮らしづらい地域としてレッテルを張られてしまうのではないかと思います。 特に、中心市街地再開発事業を活性化させるためにも路線バスの存続は大事なことだと思っているが、
いわさきグループの
バス路線廃止に伴い、本市としての対応をお聞かせいただきたいと思います。 また、
大隅期成会会長として、今後大隅半島の中核都市としての交通はどうあるべきか、お伺いをいたします。 ［市長山下 榮君登壇］
◎市長（山下榮君） 太田議員の質問にお答えいたします。 山川・
根占フェリー存続についての問題でございますが、まず、山川・
根占フェリー問題のこれまでの経緯について申し上げますと、平成12年３月に、
いわさきグループは、運輸部門の収益改善を理由に同年10月ごろに航路廃止することを関係市町に通知をいたしました。 これを受けて、同年４月、当時の鹿屋市、根占町、大根占町、田代町及び佐多町の大隅地域１市４町と、それから指宿市、山川町、喜入町、開聞町及び頴娃町の南薩地域１市４町の首長、議長等で組織する山川・
根占航路存続関係市町連絡協議会を設立いたしまして、
いわさきグループ及び鹿児島県に対する要望活動や利用促進等を含めた地域振興策の検討など、存続に関する協議を進めてきたところでありますが、平成14年９月末をもって航路は廃止となりました。 この協議会では、航路廃止後も第三セクターでの航路運行に向けて協議・検討を進めたところでありますが、海の国道として位置づけられている同航路の道路管理者や港湾管理者でもある鹿児島県の支援が見込めず、また収支の見通しも厳しいということから、平成15年８月にこの組織も解散されました。 協議会解散後、航路存続を切望する指宿市、山川町、根占町の１市２町は、山川・根占航路第三
セクター設立準備会を発足させたところでありますが、港湾施設の賃貸面で所有者であるいわさきの理解が得られず、利用のめどが立たなかったということから、これも９月に準備会を解散いたしております。 しかし、山川町と根占町の２町は、山川・
根占航路調査研究会を設立いたしまして、存続に向けた調査・研究等に取り組んできているところであります。 このような中、お話のとおり南九船舶は、平成15年４月に大根占・指宿間において旅客のみを運ぶ
海上タクシーを、そして平成16年８月には普通自動車や旅客を運ぶ
小型フェリーを就航させ、利用者も年々増加している状況でございます。 一方、
いわさきグループにおいても、平成17年12月から本年５月までの６カ月間、暫定的に山川・根占航路の運行を行っていたところであります。これに伴い、新指宿市と新南大隅町は、船舶を購入の上、航路を存続させる方向で鹿児島県や
いわさきグループと協議を進めていることから、さらに約５カ月間延長して、現在も運行しているところであります。 このように、同じ南大隅地域と指宿市の間において２つの
フェリー航路が競合している中で、いずれかの航路の存続や利用促進に自治体としてあるいは広域で関与することはいろいろな課題もあることから、
大隅総合開発期成会におきましても、まずは南隅・南薩両地域の関係市町で地域の航路のあり方などについて十分に協議、整理し、一つの方向性を見出すことが先決であるとして、基本的な考え方を整理いたしているところであります。 しかしながら、山川・根占航路は、鹿児島県の総合計画の中で山川・根占航路を初めとする錦江湾内の
海上交通ネットワークの整備促進を図ることと位置づけていること、そして山川・根占航路は、国道269号の海の国道として位置づけてあり、鹿児島県はその国道の管理者であること、そして３つには、鹿児島県は根占港と山川港の港湾管理者で、両港の施設占用の許可を行っていること、こういうことから、
大隅総合開発期成会の重点推進事項に位置づけて、鹿児島県に対して航路存続に向けて特段の配慮を行うよう要望いたしているところであります。 いずれにいたしましても、山川・根占航路は、県内の海上交通の大動脈として、住民生活はもとより、地域の産業や観光の振興にとって重要なものであるとともに、物流や域外からの交流人口の流入面において志布志港とも関係することから、今後は、関係する自治体の意向等を踏まえて、協議・検討していきたいと考えております。 次の
大隅ネットワークの存続の問題でございますが、このバス路線については、地域に残された唯一の
公共交通機関であり、その廃止問題につきましては地域の大きな課題であることから、今回３人の議員から質問が出されておりますので、この問題に対する基本的な考え方や今後の取り組みなどについて申し述べさせていただきます。
乗り合いバス事業につきましては、車社会の一層の進行や平成14年の道路運送法の改正による規制緩和、これに伴う
地方バス路線の維持に対する補助制度の見直しなどにより、その路線の維持は非常に厳しい状況になってきたところであります。 このような状況の中、大隅地域におきましては、昭和62年の国鉄大隅線の廃止により、域内の
公共交通機関は
いわさきコーポレーションが運行する
乗り合いバスのみになったことに加えて、国や県を上回る速さで進行している高齢化を背景に今後一層増加する高齢者など、交通弱者の足の確保が課題となっていることなどから、鹿屋市独自の取り組みとして、地域交通に関する現状や課題、住民の意向等を把握し、今後のあり方や取り組みなどを検討する
地域交通対策庁内研究会を平成15年６月に設置したところであります。 この研究会では、これらの基礎的な調査を行い、具体的な取り組みとして、
交通不便地域における
乗り合いバス運行の採算性や妥当性の検証、あるいはこの採算性の状況などによる他の
交通不便地域における委託バス等の事業実施や生活の足の確保に関する行政のかかわりについての検証、
赤字路線撤退の対応として、地域が一体となった路線バスの利用促進についての住民へのＰＲなどを目的に、平成16年度から３年間、根木原地区においてモデル的に
生活支援バスを運行しているところであります。 このような中、
いわさきグループは、５月８日に
国土交通省九州運輸局鹿児島運輸支局に国県や市町村の補助金が出ていない県内全域の赤字路線の廃止届を唐突に提出したところであり、県内では323系統、鹿屋市関係分としては60系統が11月上旬をめどに廃止される予定となっておりまして、早急な対応が求められているところであります。 このようなことから、まずは廃止予定である
運行系統ごとの利用状況の把握と、路線バスに対する住民の意向を把握するための
アンケート調査を行っているところであります。 また、路線バスは、広域的なネットワークが重要であることから、大隅地域の４市５町で構成する
大隅総合開発期成会に
大隅地域バス路線対策研究会を設置して、県や
いわさきグループに
路線バス存続に関する要望活動などを行うとともに、
廃止予定路線の利用や収支状況の調査を行っているところであります。 これらの調査結果などに基づいて、７月下旬をめどに
県バス対策協議会路線確保部会との調整を行い、県単独の
廃止路線代替バス事業の導入を行い、路線の確保に努めてまいりたいと考えております。 しかしながら、この代替バスは、すべての廃止路線に適用されるものではないことから、鹿屋市独自によるその他の運行方法を検討する必要があります。11月上旬の路線廃止という限られた時間の中で、他の市町村と同様、厳しい対応を迫られているところでありますが、市民、行政などが一体となって十分な協議・検討を行い、早急かつ適切な対応を講じるために、利用者の見込みとこれに伴う採算性やバス運行による課題等の抽出、これらに基づくバス運行の形態やルート、このようなことなどについて、幅広い層の市民から意見・要望を伺いながら調査・検討を行うための協議会を設置し、
コミュニティーバスなどの運行について論議してまいりたいと考えているところであります。 いずれにいたしましても、通学、通院などの日常生活に密着した交通手段である、この路線バスは、他に
公共交通機関のない本地域におきましては、なくてはならないものであり、特に高齢者や学生などの交通弱者と言われる方々の足の維持・確保に努めてまいりたいと考えているところであります。 以下、
企画財政部長をしてお答えいたします。
◎
企画財政部長（川井田浩二君） １点目の
いわさきグループの
バス路線廃止が伝えられているが、本市としての対応は、また、大隅半島の中核都市として、今後どのような対応を考えているのかについてお答えをいたします。 バス路線の廃止問題に関する考え方や今後の取り組みの概要につきましては、ただいま市長が御説明申し上げたとおりでありますが、具体的には、県単独の
廃止路線代替バス事業を導入する路線を選定するため、
大隅総合開発期成会に設置した
大隅地域バス路線対策研究会での
廃止予定路線の利用、収支状況の調査や、鹿屋市独自で実施している
運行系統ごとの利用状況や住民意向を把握するための
アンケート調査を実施しているところであり、この結果や今後設置する市民を交えた協議会での意見等をもって、県の
バス対策協議会路線確保部会で補助要件等の精査や調整を行い、７月下旬には代替バスの導入路線を決定する予定でございます。 また、鹿屋市独自で実施している調査等の結果につきましては、
代替バス事業が導入されない路線や地域の対策として
地域交通対策庁内研究会で整理を行うとともに、市民を交えた協議会で幅広い意見等を聞きながら、
コミュニティーバス等の運行形態やルートの検討などを行い、今後の方策を見出してまいりたいと考えております。 バス路線の廃止は11月上旬に迫っていることから、まずは県の
代替バス事業の導入に取り組み、その他の取り組みといたしましては、廃止路線の十分な調査を行い、市民の意向等を把握しながら、
コミュニティーバスの運行などの対策を講じてまいりたいと考えております。
◆議員（太田茂議員） 根占・
山川フェリーの存続について、いろいろと御答弁をいただきました。 やはり、この山川・
根占フェリーについては、我々大隅半島の住民といたしましては、大きな交通手段であるというふうに思っております。 また、観光ルートにおきましても、以前、2002年の８月廃止以前、非常に大型バス等の往来が多かったわけですけれども、その廃止以後、全く大型バスの観光バスがストップいたしております。 また、自衛隊の資料館においても、非常にそれまでは多くの方々が来館して、若くして戦死された特攻隊員の遺影等を見られて、非常に感激されながら、そしてそういう観光面においても非常に大きなウエートを示してた、そういうようなふうに私は感じているわけですけれども、その廃止以後、全くそういう県外の車とか観光バスが走る様子は、全く見られません。 そういう意味において、行きどまりという感じがするわけですよね。だから、やはりいろんな面において、交流しなければ地域は発展しないというふうに思うわけです。大隅半島、今の状況を言えば、本当もう行きどまりと、もう先が全くないというようなふうに私は感じるわけです。 だから、そういう意味においても、まだまだ本市のこれからの観光、そういうものを考えていきますと、今まで点であったものが、線となって、面となっていかなければならないんじゃないかなというふうに思うわけです。 それにしては、やはり霧島ヶ丘、そしてまた吾平広域公園、平和公園、内之浦、そして輝北のうわば天球館といったような、そういう方向に線となっていかなければ、大隅半島の発展はないんじゃないかな、また本市の発展はないんじゃないかなと、ばら園が今、10万人の入場者ということで、非常に大きくクローズアップされておりますけれども、その場所だけじゃなくして──その場所だけであれば、必ず減少傾向に入っていくと思うわけですよね。そこをますます活性化させていくためには、どうしても交流という観光ルートが必要ではないかなというふうに思うわけです。 そのためには、やはり山川・根占航路の存続というものは、どうしても不可欠であるなというふうに思うわけです。 そこで、まだまだ本市の取り組みが、県へのまた積極的な助言なり、また取り組み等が、もうちょっと足りないのじゃないかなというふうに感じるわけですけれども、そこらあたりをもう１回、市長の強い決意のほどを教えていただきたいと思います。
◎市長（山下榮君） お話のとおり、この山川・根占航路の重要性というのは、私は十分承知をいたしております。ですからこそ、平成12年から協議会を立ち上げて、私どもは、何とかしてこの航路を存続したいということで取り組みをしてまいったところです。 そこで、協議会の中で、私は強く申し上げた点があるわけです。これは、鹿児島県が積極的にかかわってもらわなければ前には進まない問題だと、それは先ほど申し上げましたとおり３つあるわけです。 まず一つは、山川・根占航路は、鹿児島県の総合計画の中にちゃんと位置づけられているんです。そして２点目が、この山川・根占航路と申しますと、指宿から山川へ行って、そして大隅半島──これは計画の中では佐多ですけれども、佐多から鹿屋、都城へ行く国道269号なんです。しかも、県の管理です。もう一つは、山川港も、根占港も、鹿児島県が港湾の管理者であって、占用許可を出しておるわけです、いわさきに。ですから、この航路の問題については、主体性は鹿児島県だと。 当時、私は、須賀知事が隣におられる会議の中でも、何回も「知事、もう一遍このことをしっかりとらえてくださいよ。そうしなければ我々関係自治体といえどもどうにもならんじゃないですか」と申し上げてまいりました。そして、「第三セクターによって船を購入して、そして運行しましょうや」と、そこまで言ったんです。 ところが、なかなかこの両港の港湾施設、これはいわさきが握ってますから、「航路を廃止するんであれば、鹿児島県が占用許可を取り消すべきじゃないですか。その上で協議しましょうや」とやりましたけれども、なかなかこのことが本腰になって鹿児島県が踏み込んでくれなかったと、こういういきさつがあるんです。 そして、今申し上げたとおり、フェリーを購入して、第三セクターを設立して運行しましょうということになりましたけれども、その採算性がとてもとてもできない、成り立たんというようなことから、こうして現在に至っておりますが。 そして、お話のとおり、新たに南九商船が大根占から指宿にかけてフェリーを就航させました。したがって、現在、根占町と大根占町──旧ですね、この両者間でなかなか一本化されない、そういう難しさが出てきたわけです。したがって、このことについては、私は両町長に「何とかして一本化してくださいよ」ということをお話しておりますが、まずはそこら辺の整理も、この問題は必要であります。 ということで、私は、
大隅総合開発期成会の会長として、鹿児島県にも、いわさきにも、強くこのことは申し上げているわけです。鹿屋市がリーダーシップをとらなければ解決しないだろうと私も承知しておりますし、そういう考え方でこれまで取り組んできました。これからも、私は、この問題については取り組んでいきたいと考えておりますので、御協力を、御支援をお願いいたします。（「市長の言うとおり」と呼ぶ者あり）
◆議員（太田茂議員） 市長の強い姿勢の一端をお伺いいたしました。お伺いいたしましたが、やはり県の総合計画の中に位置づけられてあるということ、そして国道269号線の海の国道としての位置づけがしてあるということ、そして港湾管理者が県である──山川・根占港の、そういうものを十分私も理解をいたしました。 いたしましたけれども、根占、大根占の各自治体間の確執の問題、いろいろ難しい面はあろうかというふうに思いますけれども、やはり大隅半島の発展については、本市の市長でもあるし、またこの期成会の会長でもございますので、どうか大隅を一つの心にしていただいて、この存続に向けては強い姿勢を見受けましたので、ますますの指導力をお願いを申し上げたいというふうに思っております。 この件については、終わらせていただきたいと思います。
大隅ネットワークの存続についてでございますけれども、非常に旧３町の住民の皆さん方にも大変不自由をかける問題であろうかというふうに思っております。ぜひ、主な路線においては存続の方向で御提言をいただきながら、そしてまた、市内等においては、住民の交通弱者の、また高齢者の足の確保というようなことで、循環バス等の導入等も真剣に考えていただきたいなというふうに思います。 私は、以前からレッド基調のバスの導入というようなことも提言をしてまいりました。また、霧島ヶ丘公園等のバスにしても、もうちょっと目立ったようなレッド基調のバスを導入しながら、そして市内を走りながら買い物の途中で霧島ヶ丘へ行けるような、そういうバスの導入はどうなのかということも、今まで再三申し上げてきております。 そういうことも、これから循環バスというようなことで、鹿児島もレッド基調の周遊カゴシマシティービューバスですか、それも走らせております。そういういろんなことも考えながら、いろいろ考えていかなけりゃならないのじゃないかなというふうに思っております。 そういうところをもう１回企画部長の方に、私も今までこの問題は、部長の方にも何回となくお話をしておりますので、そこらあたり、どういうふうに今まで議論されてきたのか、ちょっとお考えをお聞かせいただきたいと思います。
◎
企画財政部長（川井田浩二君） 御説明を申し上げたところでございますけど、高齢化社会の中で、車社会の進展、そしてまたバスのこういった規制緩和等によりまして、非常にこの地域にとって非常に大きな行政課題の一つであるわけでございます。このようなことから、庁内にも研究会等を立ち上げながら、今検討いたしているわけでございます。 そういう中で、今回の
いわさきグループの路線バスの廃止ということになりまして、より現実味を帯びてきたわけでございます。 このような中で、回答を先ほども申し上げましたけど、一つには、代替バスの県の事業を導入したいと。この事業も補助事業でございますから、この事業が対象にならない路線があるわけでございます。この対象にならない路線につきましては、
コミュニティーバスの検討をしたいということで、今作業を進めているわけでございます。 この中で、どういう視点で整備をするかというのは幾つもあるわけでございますが、一つは、やはりこういう高齢化が進んでいる地域でもございますから、そういう病院への通院の問題、あるいは学生等の通学の問題とかあるいは買い物の問題とか、そして今の御指摘のとおり霧島ヶ丘ばら園の問題とか、あるいは３町にもいろいろな観光施設がございます。 こういう中で、今後自立した地域をつくっていく中で、観光振興による交流人口の施策というのも今展開をいたしているわけでございますから、そういう施設間を結ぶようなものも勘案をしながら、
コミュニティーバスの一つの巡回バスが形成できればなあということで考えておりますので、そういう方向で今後も取り組んでいきまして、一日も早いそういう運行ができるように検討してまいりたいと思いますので、ひとつよろしくお願い申し上げます。
◆議員（太田茂議員） 企画部長の方から、すばらしい計画の一端をお示しをいただきました。私も、以前から循環バスの件、言ってまいりました。 これから、本当こういう
大隅ネットワークの存続という問題は、住民にとって、また交通弱者にとっては大変な問題でございますので、どうか循環バスの導入というようなことを考えて、そしてまた、各都市にもございます、３時間の周遊コースとか半日周遊コースとか１日周遊コースとか、そういう観光地、また文化施設とか、そういうものの見学コースを兼ねた循環バス等の導入も考えていっていただきたいなあということをお願いをしながら、この件については終わりたいと思います。 では、次の給食問題に入っていきたいと思います。 ［太田 茂議員登壇］
◆議員（太田茂議員） 次に、学校給食について教育長にお伺いをいたします。 私は、平成15年の９月に学校給食についてお伺いをいたしました。教育長からセンター方式であることの御答弁をいただきました。その答弁を受けて、あらゆるところで議論がなされてまいりました。 しかし、本市が掲げる行財政改革を推進していく中で、どうしても避けて通ることのできないテーマであることは間違いないと思います。センター方式、自校方式、どちらかを採用するに当たりましても、最大のデメリットをどうやって減らすかが問題であろうかというふうに思います。自校方式を採用する場合でも、デメリットは人件費をどれだけ減らすかが課題となるのであります。 そこで、すばらしい取り組みが行われている事例を二、三申し上げておきたいと思います。 学校給食委託で成果ということで、大阪府河内長野市の取り組みを紹介いたします。 小学校14校分7,800食、同市は、1984年のセンター開設と同時に調理と配送を民間企業に委託。直営を求める市民の声もありましたが、しかし、市職員を新たに採用するよりも、調理実績のある民間に任せることで高水準の給食事業ができると判断し、市は、直営に比べほぼ半分のコスト、味にも自信がある、と話しておられます。 給食があるのは年約190日、その分の委託費で済むことなどから、夏休みを利用して一部の調理担当者をレストランに派遣し、味つけなどを勉強させているとのことでもあります。 56年度から６年間、そして67年度から５年間、財政再建団体に転落した経験を持つ同市。大きな企業もなく、税収増が難しい過去の苦い経験をばねに、一丸となって取り組んでいるとのことであります。 「目標達成には最小の経費」、河内長野市が掲げる基本理念。どんな市民サービスが必要か、施策の目標をまず選定し、実現のためにコストを圧縮する結果として、民間委託は有効な手段だった、と話されております。 また、山形県鶴岡市では、1889年（明治22年）、小学校で、弁当を持ってくることのできない子供たちにお握りと簡単なおかずを出したのが、学校給食の始まりと言われているところであります。 その鶴岡市では、オール鶴岡産デーの給食を設け、各学期に１回、年３回、生産者やＪＡの協力を得て、全食材を地元産で補っている。対象は、市内小・中学校27校の児童・生徒、教職員、約１万人。 同市では、以前から地元産の食材使用に努めてきている。野菜、果物類はなかなか充足率が足りず、この野菜、果物の地元産割合を上げ、あわせて子供たちに地域でとれた新鮮なものを提供し、農作業の大変さなどを知ってもらうためにも、オール鶴岡産デーは貢献している。同日には、食材を提供した生産者が子供たちと給食をとり、農産物生産の苦労話や野菜の話に花を咲かせている、とのことであります。 市学校給食センターでは、毎月発行している学校給食だより特別号で使用食材や生産者の情報も紹介している。子供たちも地元産の食材や農業に興味を持ち始めた、と同センターの栄養士さんの声であります。 でも、１食240円から280円で献立をするのはなかなか難しい、生産者の方々の努力はわかるが、地元産はやや高くつく、との指摘もあります。まずは、適地適産が大事である、ということでございます。また、教育サイドとの連携も不可欠という課題もあるとのことです。 そこで、お尋ねをいたします。新鹿屋市が誕生し、旧３町と旧市の学校給食の運営は全く違うが、どのように考えているのか。 また、旧３町の施設、整備等はどうなのか。 そして３番目に、検討委員会での鹿屋市の学校給食についての議論がされているが、どのような議論になっているのか、お伺いをいたします。 ［教育長新名主勝哉君登壇］
◎教育長（新名主勝哉君） 学校給食につきまして３点の質問でありましたけども、関連をしておりますので、順序がちょっと入れかわりますけれども、一括して、これまでの経緯なども含めまして答弁させていただきたいと思います。 旧鹿屋市立小・中学校の学校給食につきましては、長年の懸案事項といたしまして、これまでも国からの運営合理化に関する指導を初め、市議会決算特別委員会でも検討の必要性が指摘されていたところでありまして、調理場の老朽化・狭隘化、学校給食衛生管理基準への適応、児童・生徒の減少、小規模校の進展、食の安全、食に関する教育の充実、給食コストの適正化、市町村合併、行財政改革などの喫緊の課題を抱えていたところであります。 これを受けまして、平成15年７月の定例教育委員会におきまして、旧鹿屋市の小・中学校28校が数多く抱える課題を速やかにかつ一斉に解消し、学校給食のさらなる充実と学校給食制度の抜本的な改革を行うため、共同調理場の整備と調理業務などの外部委託を中心とする学校給食制度改革の基本方針を決定し、改革への取り組みを始めたところであります。 この改革の基本方針は、一つには、最新の高性能調理機器導入による給食メニューの充実、地産地消の推進による学校給食の充実、二つには、学校給食衛生管理基準に適応した施設・設備の整備による安全・安心な学校給食、三つには、栄養職員と各学校の担任、学校と家庭との連携強化による食育教育・健康教育の充実、給食コスト・勤務条件などの適正化による学校給食の質的な向上を目的とするものであります。 これまでに取り組んだ内容といたしましては、平成15年度には、学校給食制度改革の基本方針につきまして、学校長、教頭、市職員組合、市ＰＴＡ役員への説明及び保護者へ学校だより等で周知をいたしました。 また、庁内関係部局との協議などを行いまして、議会でも御承知のとおり、多方面にわたる議論がなされたところであります。 平成16年度には、このような意見を踏まえまして、議員御質問の３点目の検討委員会ではどのような議論がなされたのかということでありますけれども、これにつきましては、市民公募者も入れまして、委員18名をもって鹿屋市学校給食改革推進検討委員会を設置したところであります。 この検討委員会では、教育委員会が定めました学校給食制度改革基本方針について多方面から意見を伺うため、市内の学校給食調理場や先進地の学校給食センター視察を含め６回の会合を重ね、さまざまな意見が述べられたところであります。 その内容は、大別いたしまして、教育委員会が定めた基本方針を積極的に推進すべきであるという意見、一定の課題をクリアして推進すべきであるという意見、一貫して現行方式を堅持すべきであるという意見などでございましたけれども、総体的には積極的にあるいは一定の課題をクリアして推進すべきであるという立場からの意見が多く述べられているところであります。 平成17年度に入りまして、教育長は、検討委員会会長からのまとめを受けまして定例教育委員会に報告をいたしました。 まず、教育委員による教育委員協議会を開催し、その内容の精査、検討を数回行い、論点でありました、１点目、学校教育の一環としての学校給食に関する指導方法等の理解促進、２点目、衛生管理基準と施設の現状、３点目、メニュー、味などの食事内容の充実、４点目、安全な食材の確保、地産地消の推進、５点目、民間委託に当たっての留意事項、６点目、建設費や運営費の比較につきまして課題を明確に整理し、さらに検討を重ねるように事務局に指示したところであります。 これを受けまして、教育委員会事務局では、庁内等の実務者レベルで構成いたします学校給食改革プラン策定委員会を設置いたしました。 ここで６項目について検討を行い、どのような調理方式であろうと、食に関する教育は、地域の実情を踏まえ支障なく充実することが可能であること、地産地消の連携につきましては、吾平町などの実績がありますように、集約化しても十分充実することが可能であること、集約化することで食の安全・安心、食事内容の充実が可能であること、長期的な観点からも集約化と民間委託した方が財政的にも効果が大きいことなどの検討結果を新市に引き継いだところであります。 さらに、合併協議におきましては、これまでの教育委員会の取り組みを踏まえまして新市に引き継ぐため、施設、調理業務等は今までどおりとし、これまでの検討を踏まえ合併後に調整する、と協議がなされたところであります。 次に、２点目の御質問でありますけれども、旧３町の施設・整備等の状況はどうかということでございますが、まず施設の概況は、各学校給食センターの経過年数は、吾平８年、輝北29年、串良26年でありまして、輝北と串良は老朽化が進んでいるところであります。 また、１日の最大調理能力と１日の調理食数につきましては、吾平は1,000食規模で５校分820食、輝北では700食規模で６校分410食、串良は3,000食規模で小・中学校６校と２幼稚園分1,460食であります。 設備等の整備状況につきましては、厨房器具類は耐用年数及び使用状況から随時更新を行ってきておりますが、設備面で学校給食衛生管理の基準を満たしていない部分もあるところであります。 配送関係では、配送専用車は、串良２台、吾平、輝北は各１台配置し、各小・中学校及び幼稚園に専用のコンテナ受配施設あるいは専用プラットホームを整備しているところであります。 次に、職員の配置状況でありますけれども、各センターには、管理部門を担当する所長以下の市職員及び県費の栄養教諭、栄養職員が配置されております。調理・配送部門につきましては、輝北、串良は調理が市職員及び嘱託職員、配送は嘱託職員であります。吾平は、調理が嘱託職員、配送は業者へ委託しております。 このような施設・設備、運営状況の中で、一つには施設の老朽化、二つには部屋単位で作業区分されていないなどの学校給食衛生管理の基準を満たしていない、三つには配送体制の整備が必要であります。四つには、児童・生徒数の減少などの大きな課題を抱えているところであります。 最後に、１点目の御質問でありました、１市３町が合併し新鹿屋市が誕生したわけだが、学校給食の運営状況は全く違う、どのように考えているかということでございましたけれども、先ほども触れましたように、本市の学校給食は、小・中学校45校中、旧鹿屋市の28校が単独校方式、旧３町の17校がセンター方式でありまして、旧鹿屋市の教育委員会が取り組んだ学校給食制度改革の作業は、当然合併協議に基づき新市に引き継がれておりますが、旧３町の学校給食センターにあっても、それぞれ課題を抱えているところであります。 したがいまして、今後の基本的な取り組みにつきましては、まず、教育行政の責任者といたしまして、本市の学校給食を取り巻く状況、課題などを総合的に考慮の上、将来を担う子供たちのため、安全で安心できる学校給食のさらなる充実を図ることが大原則であると考えております。 さらに、旧鹿屋市教育委員会の学校給食制度改革の基本方針を引き継ぎまして、新市の鹿屋市行政経営改革大綱の中の定数適正化や民間委託などの計画、あわせて旧３町の課題解決のため、新市全体といたしまして総合的かつ一体的な検討を行うとともに、今後策定される新鹿屋市総合計画との調整を図ることが重要であろうと考えております。
◆議員（太田茂議員） 教育長からいろいろと御答弁をいただきました。旧３町の施設の状況等もお聞かせをいただきました。 それによりますと、輝北、串良等のセンターの老朽化が非常に進んでいると、そしてまた、衛生管理面においても非常に安全基準に満たさない部分も出てきているというようなことが指摘をされております。 こういう状況の中で、今後、旧鹿屋市の中に入れながら、かみ合わせてセンター方式でやっていこうと考えているのか。やはり、輝北、吾平、その施設を新たにして、独自でやっていかれる考えがあるのか。そこらあたりはどういうふうにお考えでしょうか。
◎教育長（新名主勝哉君） 先ほどお答えいたしましたけれども、この平成15年度の９月議会で学校給食についての基本方針を答弁いたしたわけですよね。この基本方針は、合併協議におきましても新市に引き継がれておりますから、この基本方針は変わることはありません。当然、これから、先ほど最後のところで答弁いたしましたように、新市の中であるいはこの新鹿屋市の総合計画の中で、当然これはもう進めていかなきゃならないと思っています。 と同時に、新市として旧３町のセンターも引き継がれているわけですから、その整備等についても新市全体として検討を進めたいと、こういう考えであります。
◆議員（太田茂議員） 教育委員会、教育委員長の考えを聞かせていただきました。（「教育長」と呼ぶ者あり）そういうふうにぜひ取り組んでいっていただきたいと思うわけですけれども、設置責任者であります市長のお考えが一番大事なところでございますので、時間もございませんが、ちょっと市長の方には通告はしてございませんでしたけれども、振り向けて申しわけございませんが、市長の設置者としての、責任者としてのお考えの一端をお聞かせいただければありがたいなというふうに思います。
○議長（西薗孝行君） 関連がございますので、市長、答弁をお願いします。
◎市長（山下榮君） いずれにいたしましても、この問題は、将来を担う子供たちの安全・安心という問題でございますから、多くの論議を経て制定すべきだと。それも、私は、教育長が先ほど申し上げましたとおり、教育委員会が決定した基本的な方針、これを尊重していただきたいというふうに思っております。
◆議員（太田茂議員） 終わります。
○議長（西薗孝行君） 次に、５番西口純一議員。 ［西口純一議員登壇］
◆議員（西口純一議員） おはようございます。初登壇でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 私は、これからの議会活動に対する基本姿勢を、自分自身の行政経験を駆使して、これまで行政主導と言われます市政を民間主導、市民主導の市政に変えていくという視点に立って、活動を展開してまいりたいと思っております。 そのことが最大多数の最大幸福、そして鹿屋市民の福祉の向上につながると信じておりますし、そのことがまた、これからの新しい鹿屋市の共生・協働の社会づくりの原点かとも考えております。 そして、これまでの行政マンとしてのスタンスを極端に変えることなく、今日求められる議会人として、単に行政当局の制度、政策、姿勢の追求に終始することなく、代案を示せるという提案型の政治スタンスを心がけてまいりたいと思っております。 それでは、以下、通告をいたしておきました３点について、順次質問をいたします。質問のカットも含め、さらっとまいります。 まずは、改正になりました新介護保険制度についてであります。 予防介護重視への転換、地域密着型サービスの創設など、制度がスタートして以来の大改正となりました今回の介護保険制度改革について伺います。 ４月１日から改正介護保険制度が施行をされ、介護保険が新たな一歩を踏み出しました。 利用者が最も多い訪問介護など、在宅サービスで要介護度の低い軽度者へのサービスが重度の人たちから切り離され、サービスの内容も介護予防に切りかわりました。そして、要介護度によって別立てのプラン、サービスが存在するシステムに変わったために、滑り出しの段階の今、多くの自治体で混乱が見られるようであります。 改正前の在宅サービスは、要介護度が要支援から要介護度５までの６ランクに位置づけられておりました。１カ月当たりに利用できるサービスの利用限度額は、要介護度ごとに６万円から35万円と定められ、重度になればなるほどに高く設定がされ、その金額の範囲内であればいろいろなサービスを組み合わせて利用ができ、サービスメニューはケアマネジャーがケアプランとして作成をしていました。 改正後は、要介護度が編成をし直され、軽度の要支援は要支援１に、また要介護度１でも状態像が軽度の人は要支援に２に分類をされ、全国では約160万人と見られるこれらの人々が予防介護の対象者になるようであります。 そこで、本市の現況についてでありますが、昨日の山元議員への答弁で、市長答弁がございました。割愛をする予定でございましたが、質問の趣旨が若干私とは異なりましたので、やはりそこで質問をさせていただきます。 本市の場合でありますが、これまでの要介護１から要支援１、要支援２に格下げされると申しましょうか、再編成をされる対象者は、おおよそ何人ぐらいから何人ぐらいになるのか、お答えをください。 また、向こう１年間に発生をするこれらの対象者は、おおよそどれぐらいの人数を想定をされているのか、お答えをください。 さて、これまではケアマネジャーが重度の人たちと同じようにケアプランを作成しておりましたが、予防介護者は新設された地域包括支援センターの保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーが介護予防プランを作成することになり、このすみ分けが果たして両立をするのか、また相互の連携がスムーズにいくのかが大きな課題になると思いますが、どうお考えか、見解をお伺いをいたします。 次に、新制度のキーポイントであります。キーポイントは、地域包括センターの位置づけであります。 多くの自治体では、鹿屋市同様に４月に同センターを設置しているようでありますが、数多くの保健師や社会福祉士など専門職員の確保ができないところや、準備に時間がかかり間に合わないところが出てくることなどから、厚生労働省はこれを見越して暫定期間を設けております。 鹿児島市などは、混乱を避けるために１年間の時間を置いて、慎重に取り組む自治体も出てきております。本市においては、４月から設置、運用を開始されましたけれども、問題は起きていないのか、お聞かせをください。 次に、重要な責任、任務を負う地域包括センターでありますが、中でも運営に大きな影響を持つ同センターの運営協議会の委員は、部門においては専門的な知識を必要といたします。どのような方法で選定、任命がなされたのか、お聞かせをください。 また、高齢者保健福祉推進懇話会委員についても、同様にお答えをください。 次に、既にスタートをしたところも、自治体直営のところ、在宅介護支援センターを運営をする社会福祉法人などの事業所に委託するところと、２通りに分かれております。地域事情によってとらえ方が違うようでありますが、直営の場合は硬直的、画一的運営が不安定要素として残り、委託の場合は委託の場合で、自治体からの丸投げがこれまた不安要素として残ります。 問題は、地域包括センターの専門職員が管轄区域内の予防介護対象者全員をカバーしてケアマネジメントを作成できるかどうかであります。それまでは、ケアマネジャーが生活環境や状態像などを考慮してケアプランを作成しておりましたが、そうしたデータの引継ぎが難しいことに加えて、多数発生するであろう対象者を抱えて、センターの専門職の現在の人数だけでは、現実の問題として、到底処理できないのではないかと私は思いますが、この点、どのように判断をされているのか、お聞かせをください。 新介護保険に係る質問は、以上でございます。 ［市長山下 榮君登壇］
◎市長（山下榮君） 西口議員の質問にお答えいたします。 新介護保険制度についての１点目の問題でございますが、今回の介護保険制度の改正のポイントですけれども、１点目は予防重視型システムへの転換、２点目が施設給付の見直し、３点目が新たなサービス系統の確立、４点目がサービスの質の向上、５点目が負担のあり方、制度運営の見直しなどでございまして、特に要介護度が低い人の重症化を防ぐため、要支援１、２の方々に対するサービスをより本人の自立支援に資するように改善することを目的に新予防給付が創設されたところであります。 ５月末現在で更新申請をされた要介護１の方は258人で、うち判定結果が要支援１となった方が37人、要支援２となった方が83人、合わせて120人であります。 また、年間見込み数については、国が示す試算基準によって試算いたしますと、要支援１で約300人、要支援２で約700人、合わせて約1,000人が要支援に切りかわることになります。 以下、具体的に担当部長をしてお答えいたします。よろしくお願いいたします。
◎保健福祉部長兼福祉事務所長（下清水操君） ２点目の地域包括支援センターとの相互連携、課題についてでございますが、今までの認定者は、すべて居宅介護支援事業所が介護サービス計画を作成しておりまして、それに基づき在宅サービス提供事業者との連絡・調整を図ってきたところであります。 今回の制度改正により、要支援１、２と認定された軽度者に対しては、介護予防サービスを利用するための計画作成などの業務を居宅介護支援事業所にかわり地域包括支援センターが担うことになったところであります。 そのことによりまして、地域包括支援センターの運用開始時期には、今まで蓄積された居宅介護支援事業所の情報が生かされないことや、計画作成担当者が変わることによりまして、利用者の混乱など、円滑な業務の遂行ができない状況もありました。 この状況を改善するために、地域包括支援センターでは、日常生活の圏域と利用者ごとに担当者を置き、事業所等の担当者からの相談や面接もスムーズに受けられる体制をとったところであります。 さらに、利用者の情報交換や同伴訪問も、居宅介護支援事業所の協力で実施いたしまして、計画作成に関する作業もより共有でき、連携が図られてきているところであります。 今後も、広域的な支援体制を図るため、関係機関とのネットワークの構築もあわせて、各支所、事業所等との連携に努めてまいりたいと考えております。 ３点目の本市の同センターの４月設置、運用開始に係る問題点についてでございますが、今回改正された介護保険法の趣旨や、本市における介護保険料の改定、近隣市町の状況等を勘案した結果、新予防給付事業等をおくらせることなく実施する必要性から、地域包括支援センターを４月１日設置したところであります。 運用開始時の４月中は、職員等の業務や地理へのふなれもあり、要支援１、２の軽度者でサービス利用申し込みのあった方を訪問し、利用契約の締結やアセスメントに加えて介護予防サービス計画の作成までを行うケースなど、支援業務は想定以上のものがあり、円滑な業務の遂行ができない状況もあったところであります。 このため、居宅介護支援事業所に委託している介護予防サービス計画作成などに必要な情報提供がおくれたことや、新たにセンターでは普段確認作業などのおくれも懸念され始めたため、利用者からの利用申し込み、受け付け、契約締結事務について居宅介護支援事業所に協力をお願いし、利用者へのサービス提供に影響を及ぼさぬよう努めたところであります。 現在、地域包括支援センターは、介護予防ケアマネジメント業務を主体となって行っておりますが、ようやく地域包括支援センターが目指す高齢者への総合的支援体制が軌道に乗りつつあるところであります。ただ、今後増加すると見込まれる総合相談支援業務、権利擁護業務、継続的マネジメント業務を推進していくためには、人的体制を整える必要があると考えております。 次に、４点目の地域包括支援センター運営協議会と高齢者保健福祉推進懇話会の委員の選定、任命方法についてでありますが、高齢者保健福祉推進懇話会につきましては、保健福祉に関する諸事業を効果的に推進するための提案や高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画策定のために意見をいただく機関であるため、高齢者施策と関係の深い団体や介護の現場にかかわりの深い団体の代表者を主に選定したところであります。 具体的には、医療の立場から専門的な意見を聞くため、医師会、歯科医師会代表者や、地域における高齢者福祉の実情に詳しい方の意見を聞くために社会福祉協議会会長、民生児童委員連絡協議会会長等にお願いをしているところであります。また、介護の現場にかかわりの深い老人福祉施設の代表や介護支援専門員の方にも委員になっていただいております。 合併前から各市町で高齢者保健福祉計画等を協議されてきた委員が合計63名いらっしゃいましたが、新市においては、その中から39人の方々に委嘱し、本年度が終了するまでお願いしたところであります。 広く意見を聞くために一般公募の委員もおりますが、基本的には保健、福祉の分野に精通した方々で構成されていると考えております。 次に、鹿屋市地域包括支援センター運営協議会は、センター業務の法人への委託や変更、廃止などを決定したり、センターの業務内容を評価するために意見を聴取する機関であります。 したがいまして、保険者である市の最終的な意思決定に関与するのが役割であるために、運営協議会の構成員につきましては、基本的に高齢者保健福祉推進懇話会の委員を中心に選定いたしまして、地域の実情に応じ、介護保険、高齢福祉、保健の分野に精通し、専門的な見地から意見を反映できる方々を主に委員に委嘱いたしております。 ５点目の同センターの専門職が管轄区域内の多くの予防介護対象者全員をカバーして処理できるとは思わないが、どう判断しているかということですが、地域包括支援センターで実施している新予防給付対象者への対応につきましては、本年度は制度開始ということもあり、毎月の更新申請者等から対象者が発生していく状況で、年間の対象者は2,400人程度、そのうち介護予防サービス利用者は1,800人程度が見込まれると考えております。 現在、居宅介護支援事業所に介護予防サービス計画作成の約８割を委託している状況にございますが、ことしの10月からは介護予防サービス計画作成を委託できる件数が介護支援専門員１人当たり８件と制限されるため、年間500人程度、割合にして約３割しか見込めないと考えております。 残り1,300人につきましては、これまでの実施状況と対象者の見込みから見まして、直営または包括支援センターに委託をした場合、40人程度の人員体制が必要と考えております。この対応策といたしましては、今後、市内４地区に地域包括支援センターを設置する法人を選定いたしまして、処理してまいりたいと考えております。 なお、このことから19年度当初に予定しておりました地域包括支援センター事業の委託を早々に実施したいと考え、さきに開催した鹿屋市地域包括支援センター運営協議会におきまして、法人への委託等について協議を進めているところであります。
◆議員（西口純一議員） 答弁をいただきました。 やはりスタートをしたばっかしでございますし、走りながら考える、考えながら走るというようなことで、いろんな課題を抱えてのスタートであったのだなあということを理解をいたしました。 そこで、若干再質問をさせていただきます。 １点目でございますが、要支援に切りかえられた方々の問題に関連をしてであります。 新聞、テレビ等の報道で、今回の予防介護への政策転換でもって、介護生活に必要とされていた方々からの器具とか用具等が続々と返還される、撤収をされると。そして、レンタルの貸し出しの事業所には、これらの用具等が山積みをされているという様子が、新聞、テレビ等で報じられております。 そこで、鹿屋市の12カ所の場合も同様かと思いますが、これらの事業所の実態とか、不満、不安をどのように把握されておられるのか、また対応等をされた経過があれば、そのことをお聞かせをください。 ２点目は、４番目にお聞きをしました質問への答弁に関連してでございますが、各委員の選定、任命については、名簿もいただかしていただきました。要は、医療関係であれ、福祉関係であれ、より専門的な、詳しい、精通した人選をしていただきたいということであります。関係者からこれらについて不満等を聞いていらっしゃらないか、またふぐあい等は生じてないか、お伺いをいたします。 ３点目は、５番目にお聞きをしました質問に対しての答弁についてでございますが、答弁の中でも若干ございましたけれども、ことしの10月からは、ケアマネ１人当たり８名というような契約数が設定をされるやに聞いております。 どのようなことが懸念をされるのかわかりませんが、合併になって、お答えにありましたとおり、地理に不案内なことに加えまして、1,000名ほどの対象者というふうにお答えございましたが、この年間発生をする対象者の方々が大変多い中、25から30ほどあると言われます鹿屋市内の施設の民間ケアマネ、60名といたしましても、わずか８名が契約上限ということになりますと、480名しか対応はできないんじゃないかというふうに私は単純計算をいたすわけでありますが、問題はないかということであります。この点についてもいかがか、お教えいただきたいと思います。 ４点目も、５番目にお聞きをしました回答に関連してでございますが、高齢者を中心とするこれら要介護者、それから要支援者、約4,800人、うち介護者の方が3,600、要支援者1,200名という数字を鹿屋の場合つかんでいるわけでありますが、いよいよ行き場がなくなっていくということのないように、直営、委託を合わせて、旧１市３町、中学校区ごとにというようなお考えがあるようでありますけれども、同センターの設置と多くの専門職員の配置──40名というような御答弁ございましたけれども、専門職員の配置を提案をいたしますが、鹿屋市を東西南北の４つのゾーンにしてセンターを設置をするというふうにお聞きしましたけれども、できましたら旧３町の分も含めて東西南北に分けて７つのゾーニングは検討はされないか、いわばふやす考えはないものかどうか、お伺いをいたします。 最後に、もう一度、２番目と３番目に質問をいたしました地域包括センターとの連携と課題についてでございますが、市内の居宅介護支援や訪問介護事業の施設の方々が現在一番困っていらっしゃるという問題について、お尋ねをさせていただきたいと思います。 言うまでもなく、介護保険は、介護を必要としたときに適切な介護サービスをすぐに提供ができるということに、その意義があるというふうに思います。 現実問題として、介護に通っていないと、いざというときに使えないと困るから、認定を受けておくという人々がかなりいるというふうに聞いております。また、一方においては、介護を必要とする状態になっていながら、申請はしたけれども認定結果が出てないためにサービスを受けられない方々もいると聞いております。 現段階では、約２カ月近く、認定に暇どっているのではないかというふうにも聞いておりますので、これらの問題を解決するために、緊急サービスを必要とする場合には、その対応がきちっと現在されているというふうに理解をしておりますが、新設をされました包括支援センターを利用して、鹿屋市独自に仮の認定を出して、サービスの提供を開始する。 そして、後日、本来の認定が要支援あるいは要介護等の認定が出た場合には、当然、介護保険からの支払いをして、もし鹿屋市独自の認定と後で開かれる審査会との認定が食い違っていた場合、介護保険へ請求ができないわけでありますが、そのときは鹿屋市が支払う。 そうすることによって、必要な介護を必要なときに受けることができる鹿屋市、温かい鹿屋市の介護保険制度になるのではないかと私は思いますが、いかがでしょうか。 また、この事業に対する原資、介護保険料へのはね返りが一番心配がされるわけでありますけれども、この事業に対する原資は、未使用の認定者の申請を抑えながら、それらの認定に必要であったはずの経費をもって充てると。そうすれば何ら実施不可能なことではないと思いますが、そのような市単独の事業制度をこの際つくる考えはないか、保健福祉部長、いかがでしょうか。
◎保健福祉部長兼福祉事務所長（下清水操君） １点目の市内のレンタル福祉事業者の実態、その対応についてでございますが、今回の制度改正で市内の事業者も、報道されたように、実際用具が返却されている実態はあるということは、一部の事業者から聞いているところでありますけれども、市への直接の不満、不平というものは、まだ聞いていないところであります。 事業所によっては、今回の制度改正を理解した上で、今後対応していきたいという話も伺っているところでありますが、今後、事業者等の意見等を伺いながら、実態把握に努めてまいりたいと思っております。 ２点目は、各委員の選定、任命について不満、ふぐあいは生じていないかですが、先ほども申し上げましたけれども、委員の選定に当たりましては、代表者、主にそういう方々を選定しておりまして、平成18年３月22日の最終の鹿屋市高齢者保健福祉推進懇話会、この中で地域包括センター運営協議会の設置要綱を諮ったときに、その中で委員の中から、その協議委員に薬剤師会の代表とか、看護師会の代表とか、そういう方とか、サービス提供事業従事者とか、そういう方々を含めてはどうかという意見がございました。 そういうことから、この懇話会での意見を踏まえまして、最終的には医師会の関係とか、それから福祉関係の代表とか、そういう方々の意見を賜りながら、今度の委員を選定したところであります。 したがいまして、以前は、先ほど御質問にありましたように、関係者からの不満、そういうのもありましたが、今はそういうことは全くございません。 次は、３点目の10月からの１人当たり８名という契約数だが問題ないかということですけれども、ことしの10月から、今申し上げましたとおり、１人当たり８件と制限されますけれども、先ほど申し上げましたように、地域包括支援センターが行う場合は、直営及び法人の委託にかかわらず、担当者１人当たりのそういう件数の制限がございませんので、一応対応可能と考えております。 次は、東西南北の４つのゾーニング、これをふやす考えはないかということですが、４つのゾーニングをするに当たりましては、国の示す標準的な設置基準──人口規模とか業務量とか、それから包括支援センターの運営財源、専門職の人材確保、こういうものを配慮いたしまして、おおむね地域包括支援センター１カ所当たり高齢者人口が4,000人から6,000人と、こういうことが基本とされておりますので、それに基づきまして一応４カ所設置を計画いたしたところであります。 高齢者の、それから行き場の問題です。こういう問題につきましては、包括支援センターをこの４地区検討する段階におきまして、高齢者のそういうもろもろの課題に対してもいろいろ協議をしてまいりました。その中におきましても、恐らくそういうような状況はあるだろうということを考えまして、実施状況を見ながら、これからきめ細かなサービス、そういう体制づくりを推進してまいる考えであります。 ５点目ですが、５点目は市単独事業をする気はないかと、そういう考え方でございますが、一応、制度上は自己負担となる部分を市単独でちゅうことですので、これは極めて──初めて聞きましたけれども、画期的な提案であるということは思いますが、この問題につきましては、介護保険制度そのものの基本的な考え方、こういう部分にも若干関係があると考えておりますので、先ほどありました連携、そういうところの問題点もあると思いますので、関係者の意見を踏まえながら、調査・研究をしながら、勉強させていただくと考えております。
◆議員（西口純一議員） 再々質問はございません。 ２点目、３点目の質問に移らさせていただきます。 ［西口純一議員登壇］
◆議員（西口純一議員） それでは、地域交通行政についてお尋ねをいたします。 先ほど太田議員への答弁でよくよくわかりましたので、回答はごくごく簡単で結構でございます。 １点目は、陸上、そして海上を問わず、一連の
いわさきグループの撤退事件に関連しての質問でありますが、市民の交通手段、すなわち住民の足の確保についてであります。 私は、古今東西、ごみ──いわゆるちりあくた──同様に、住民の福祉のためにある自治体固有の業務、仕事として、住民の足の確保は当然のことと考えております。市長もそのように先ほど強く認識をされておられましたので、回答は１問目は求めないことといたします。 ２点目、このたびの大隅交通ネットワーク株式会社、いわゆる鹿児島交通の路線バス撤退問題につきましても、先ほどの太田議員への市長の答弁を力強く良といたしますので、２点目の質問につきましても割愛をいたします。 が、このたびの
いわさきグループの一方的な路線バス撤退問題につきましては、現在、それが対策のための作業中であるとのことであります。ただ、私は、今回、11月８日以降のバスストップが一応の解決がもし図られるということがありましても、同グループの経営姿勢を伺えるということはできますので、いつかはまた再燃をすることが容易に推測ができる事案だと思いますし、市民、半島住民も一番不安に思っていることでもありますので、市長へ大きく期待をいたしますとともに、市議会も責任を持って打開をすべきことだというふうに考えております。 さて、３点目の質問は行います。 私は、これは一つのケース、選択肢の一つとして、提案を交えて質問をいたしますが、本市が鹿児島市みたいに市営バスを運行するということはおおよそ考えられませんので、現在、市内の病院、医療法人や介護施設などの社会福祉法人等が所有をしております、また運行もしております、そして利用者の利便も図っておりますが、彼らが持っているバス等を地域の
コミュニティーバスとして
公共交通機関に利活用はできないものかと思いますが、そのような施策は考えられないか、お伺いをいたします。 ４点目、これもまた選択肢の一つかと思いますが、デマンド交通システム、いわゆる電話予約１本で迎えとか送りができる、いつでも、どこでもできる、バスよりも便利で、タクシーよりも安くでできるという、このデマンド交通システムの導入についてであります。 要は、料金体系だけのことでありまして、まさに今風、ナウい発想だと考えますが、導入される考えがないかお尋ねをいたします。 ５点目は、太田議員もこれまたただされました、
山川フェリーの存続問題であります。 これもまた、存続に向けての作業中ということでありましたが、私は、以下の点で、ぜひとも大隅半島最大の都市の首長として、「大隅は一つ」というキャッチフレーズを自認もされておりますし、標榜もされている山下市長の面的なリーダーシップを発揮いただきたいのであります。 理由には、先ほど来出ましたけれども、大隅半島の最大都市である鹿屋市に関係する利用者、車両がほとんどであること。そして、大隅半島への観光客の誘客が大量に見込めること。とりわけ旅行エージェント等からも、現在花ツアーが大好評でありますが、宮崎の日南の花、中間点の鹿屋のバラ、指宿、山川の花めぐりは大好評でございまして、要望の高いこと。 これらにつきまして、観光的な視点からは、この後米永議員の方からも質問もあるようであります。 また、航空基地資料館、観光物産総合センターを訪れる観光バス等も、運行時と運航休止期間との年間比較では、運行時は約1,700台あったものが、休止期間の１年間では約1,100台と激減を来していること。 ちなみに、
いわさきグループ関係を初めとする県内の観光バスは、他の県のバス会社が若干の減少にとどまっているのに比べまして、運行時は約500台あったものが休止期間では約120台というふうに、約４分の１に激減をしているという実態にあります。 ついては、就航地である指宿市、南大隅町だけの問題とせず、ぜひとも
根占フェリー港は鹿屋市のフェリー港であるというぐらいの大所高所に立たれた御英断をいただきたいのであります。このことは、先ほど来、同航路は薩摩と大隅を結ぶ大動脈、海上の国県道路でもあることをお考えをいただいているようでありますので、期待をいたしております。 また、近い将来、第２次的な市町村合併、南部２町との合併も視野に入れて、この
山川フェリーに取り組むことは、新しい鹿屋市の眼目とすべきことだというふうに思います。 運行廃止問題が愁眉の問題でありました当時、行政におりましたが、両半島の関係市町が負担金を負担していたとき、鹿屋市が離脱、撤退をいたしたことは、他の市町にも多大な影響を与えたこともありましたし、今となりましては、ぜひとも市長として一肌も二肌も脱ぐ考えがないか、広域という大きな視野に立った市長の御見解をもう一度お聞かせいただければというふうに思います。 ３番目の生活道路（足元道路）の整備計画についてであります。 この質問は、恐らく私ばかりではなく、今回の選挙戦を戦われた議員候補諸氏のほとんどが痛感をされたであろう、通称住民の足元道路と呼ばれる生活道路の再整備、改良工事の必要性であります。 市長みずからも、さきの所信表明で、この生活道路の整備につきましては、これまで町内会から山と積まれた要望にこたえられるべく、明確に触れておられますので、あえて細々とは申し上げません。 また、行政当局とされましても、これら要望については、舗装率のアップとその道路の危険性、緊急性、公益性などを吟味されてのことであることは、かって身を置いた者として十分に理解をいたしておりますので、端的に参ります。 １点目、老朽化、疲弊の著しいこれら生活道路（足元道路）は、高齢者やいわゆる交通弱者の安全確保の上からも、その整備は急務であるというふうに思われますが、整備計画と現在の進捗状況を示していただきたいと存じます。 ２点目、建築基準法や道路法等に定めます道路の定義がございます。その道路の定義を満たしている私道を市道に認定をすることと、その整備を図るということは、等しく税金を負担をする市民の公平性を確保する上からも、私道に一定の基準を設けるなど施策すべきことだと考えますけれども、見解を伺います。 以上であります。 ［市長山下 榮君登壇］
◎市長（山下榮君） 地域交通行政についてでございますが、先ほどの太田議員のところでも詳しくお答えいたしましたけれども、この路線バスの問題につきましては、路線バスの廃止に伴う代替バスの運行だけで解決できる問題ではないと、私も思っております。 そういうことで、新たな公共交通としての
コミュニティーバス等の検討ということも行わなければならないと思っておりますし、御提案の病院等が使用する福祉バスの利活用、こういうことも非常にいい話だなあというふうに思いますが、これらの利用者の安全性あるいは快適性といったような、高速性といったような角度から、この問題も検討する必要があるなと思っております。 それから、今後の地域交通のあり方の一つに、私どもも、デマンド型交通システムの導入ということも視野に入れて対応しなければならないと思っておりますので、これから先進地の事例等も参考にいたしまして、県バス対策連絡協議会の路線確保対策部会との協議も行いながら、これらの問題について検討していきたいと考えています。 それから、山川・根占航路の問題でございますが、いずれにいたしましても、本航路は、広域的な産業や観光の振興という視点からも非常に大事な航路でございますから、今後、本航路の存続に向けて、県議団の協力をいただきながら、総力を結集してこの航路の存続に向けて努力いたしたいと考えます。 それから、生活道路（足元道路）の整備計画等については、建設部長をして具体的にお答えいたします。
◎建設部長（前野義春君） 生活道路（足元道路）の整備計画等々について、その進捗状況等々について御質問いただきました。 生活道路等の整備につきましては、市民の方々の日常生活や安全性、そして利便性の向上など生活環境の確保を図るために、さきの施政方針でも市長が特に触れたとおりでございます。今後も、積極的に取り組みをしていくということにいたしております。 少し数字的なものも申し上げますけれども、新市になって、御案内のとおり、市道の総延長ですけれども、1,421キロメートルございます。これが、舗装率ですけれども88.9％、改良率71.5％の整備状況でございます。県下の市町村道では、舗装率85.3％、改良率にして63.9％の整備状況でございますけれども、本市の整備率は県平均を若干上回っているのが現状でございます。 生活道路等の要望につきましては、これまで各町内会に対しまして２年ごとに地域に出向きまして要望をお聞きするとともに、その都度相談を受けるなど町内会との連携を密にしながら、その中で優先度あるいは緊急性、地域性など事業効果を検討しながら整備を行ってきているところであります。 生活道路の整備要望は、平成17年度、全市──これは新市ですけれども、1,542路線ございます。内訳ですが、市道の改良が166路線、道路の維持に関する要望が1,376カ所の要望が出され、その進捗状況は、改良要望に対しまして50.6％の整備率、道路維持に関する要望に対しましては約85％の要望にこたえてきているところであります。 今後は、最もこの数字が示しますように、市民の要望の最も多い維持管理に重点を置いた取り組みの必要性を痛感をいたしております。高齢者や交通弱者と言われる人たちに対しても十分配慮した、安全で安心して生活できる生活環境の整備に向けた取り組みを引き続き努めてまいりたいというふうに考えています。 それから、次の２点目ですけれども、いわゆる建築基準法等に定める道路の定義を満たす私道路、これらの整備について施策すべきではないかという御質問でありました。 御案内のとおり、私道につきましては個人財産であります。個人管理が原則でありますけれども、税負担の公平性を確保する──お説のとおりですが、確保する上からも、鹿屋市では鹿屋市私道舗装整備要綱なるものを定めております。 これは、改めて申し上げますけれども、建築基準法による、これは位置指定を受けた道路であること、それから現に公の道路──公道として不特定多数一般に利用に供されていること、それから道路側溝でありますとか排水設備が整備がされていること、そして道路に障害物がないこと、これは私道だという看板が立てたりしてありますけれども、それらがないということを条件にいたしているところです。 この私道舗装整備要綱に合致するものであれば、舗装要望を受け付けをしているということであります。 また、認定ですけれども、私道の市道認定につきましては、これも市道の認定基準及び種類に関する要綱なるものを定めております。 これは、幅員が４メートル以上ありまして、公道から公道へ接続をしている道路であること、それから排水設備が整備をされて、境界等が明確であること、そして道路の占用物件、道路の通行に支障となる物件がないことなどの規定を満たす道路につきましては、これはあくまでも地権者からの申し出が原則であります。寄附採納等の申し出があれば、市道に認定をするということも、これは可能であります。 私道の整備の要望等がある場合には、以上のような条件等に照らし合わせて検討を行って、整備をすべきものは整備をして、そして認定をすべき要件を満たすものについては認定を行っていきたいというふうに考えています。 また、選挙期間中、あらゆる場所を回って、非常に公道あるいは私道の区別がつかない部分の、特に私道等については明確に維持管理の状態がわかるというような話がありました。 御指摘のような私道については、これは御案内でしょうけれども、その私道の底地が持つ権利関係にさまざまなケースがあります。当事者において御検討いただいて、私どもに御相談をしてほしいというように思っているところです。
◆議員（西口純一議員） 私は、この地域交通行政は福祉行政でもあるというとらまえ方をいたしております。 鹿児島市のように市営バスというふうにはまいりませんので、現行されている串良町のふれあいバス、本市でもモデル事業としてもう３年が経過をいたします根木原のバスのように、基幹道路以外での運行、それもバスということではなくて乗り物というような考え方に立って、ハードは行政、自治体で、そしてソフトは民間委託でという手法、これは今や時代の主流であります。 そこで、デマンド交通システムの導入とか、選択肢ということで申し上げましたけれども、これらの
コミュニティーバスとしての病院施設、社会福祉施設等が有しているバス等について打診をされたことがあるかどうかというのを、１点、お答えをいただきたいと思います。 それから、質問をして要望というのはおかしいわけでありますが、現在アンケートの集約、協議会の立ち上げをされて、７月末をめどに調査・検討を進めているということであります。ぜひ、その作業のピッチを上げていただきたい、急いでいただきたいということであります。 と申しますのは、どうもやはり行政の方の調査・検討というのは時間がかかり過ぎると、遅過ぎるという指摘はよく昔からあるわけでありますので、ぜひその作業のピッチを早めていただきたいというふうに御要望も申し上げます。 生活道路につきましては、職場にお伺いをしましたり、ただいまの答弁を良といたします。これら整備の要望量の多さにはびっくりいたしました。市長の施政方針の表明のとおりでありました。生活道路の分につきましては、再質問はございません。 最後に、再質問の方は先ほどの１点だけで終わらさせていただきますけれども、私は、今までの行政は、行政がメニュー──いわゆる施策、事業を住民に提案をして実行しさえすれば、また住民はまた住民で、要求、要望をしさえすれば行政はしてくれると思う姿勢は、ぜひとももう変革をしていかなければならないというふうに考えております。 そして、これからは共存・共生・協働を申しているわけでありますので、それを念頭に、行政はそれにこたえていくという社会の構築に向けなければならないということを申し上げまして質問の方は終わりますが、先ほどの社会福祉法人、医療法人等に地域の
コミュニティーバスとしての打診はされたことがあるかどうか、その１点だけをお聞かせをいただきたいと思います。よろしくお願いします。
◎
企画財政部長（川井田浩二君） 医療機関への利用の打診でございますけども、今の現時点では打診は行っていないところでございます。 ただ、この
コミュニティーバス等の活用につきましては、先ほど市長が申し上げましたように今後検討するわけですが、非常に有効な手段であるんですが、現実としてもいろんな課題があるというのも事実でございます。 そして、なおかつまたこの
コミュニティーバス等の活用につきましては、利用者がどうかというのも把握をしないといけないし、また利用者のニーズもまた把握しないといけませんので、今後そういう一つの方策として検討させていただきたいと思います。
◆議員（西口純一議員） 私の質問時間、大変余りましたけれども、もったいないと思いますが、終わります。
○議長（西薗孝行君） 午前の会議は、これで終わります。 なお、議会運営委員長は、午後１時より議会運営委員会を開催するようお願いいたします。 会議の再開は、議会運営委員会終了後行います。午前11時56分休憩───────────午後１時24分再開
○議長（西薗孝行君） 会議を再開いたします。 引き続き一般質問を行います。 その前にお知らせをしておきます。先ほどの議会運営委員会で、省エネを考え、議員、当局を含めて、暑い方は上着を脱いでいいということに決まりましたので、お知らせしておきます。 それでは、10番加治屋光次議員。 ［加治屋光次議員登壇］
◆議員（加治屋光次議員） 私は、旧吾平町民の期待と不安、特に「町が寂れないようにしてほしい」という声やもっと働く場のあるまちづくりへの強い要望など、さまざまな事柄の実現や救済を託した市民の声を代弁して質問をいたします。 今日進められている市町村合併は、端的に言えば、財政破綻を受けて、地方自治の効率化と自立を促すということだと思います。私たち１市３町の合併も、積年の惰性から脱却し、新しいグランドデザインを描き、みずから発展の道を切り開くためには、千載一遇のチャンスであると言うべきであります。 これまで、歳入は国からもらうもの、公共施設等は借金でつくるものという手法が定着をし、公務員の給与が都会並みになって、国の言いなりの政策を推進するだけで、地域社会でじわじわと進行していく産業の衰退や人口流出の深刻さには有効な対策を講じてこなかった、これが多くの自治体の実情であり、我が地域も同様であると思います。 つまり、私たちは、いつの間にか主人公である地域住民の真の幸せの追求を怠り、実力以上の楼閣づくりに夢中になっていたのであります。 合併では、地域の自立が求められております。財政だけでなく、持続できる経済力のある地域社会の構築であります。財政の破綻は、これまでの行政のあり方の破綻であります。特に、産業振興という観点から、「鹿屋がもっとしっかりしてくれれば」というのは、周りの町からの声であります。 ある西洋の女性の活動家は、後進地域の子供たちのために支援当局に対して、「子供たちに魚を与えるのではなく、魚をとる方法を教えてください」と訴えたそうであります。私たちもこの言葉を教訓にして、行政のあり方を考え直していく必要があると思います。 新しいまちづくりの中心になるのは職員であります。旧鹿屋市の職員はすばらしい能力を持ち、組織的にもしっかりしております。ただ、組織が大きいだけに官僚的で、非の打ちどころがない分、そんな事務的な完全主義が何になるの、という懸念さえ起こります。100万円の計画書より、小泉総理のように郵政民営化、是か非か、これが仕事であると思います。 市と３町の間には、仕事のやり方において性格の違いがありました。いずれも、その持ち味であり、決して優劣を即断すべきことではありません。しかし、見ていると、総合支所長が単なる飾り物で、何事も旧鹿屋市の職員の言うなりに決まっていくように思います。これは、新しいまちづくりの観点から、極めて憂慮すべき事態であると申し上げたいと思います。 ここにあられる皆さんは、上流の知識、所得階層の方々であります。しかし、私たちの行政を支えている地域全体のレベルは、安い賃金を求めて企業が進出してくるような後進地域であります。行政は、もっと広く地域の経営という視点に立って、市民福祉、特に所得の向上のため、脳みそを絞るべきであります。 改革は、そういう意味で、私たち行政の常識にも反省のメスを入れなければならないと思います。新鹿屋市が大隅のリーダー都市として、その機能を十分発揮し、広く信頼と協力を得られるよう、力を合わせて新しい知恵を出していこうではございませんか。 そこで、今回は、合併による体制の強化と持続的地域社会の構築を目指す産業の振興、雇用の確保という２点について、市長の考えを質問いたします。 まず、第１問は、合併に伴う施政方針の確認についてであります。 このたび市長が合併による新市の融合・改革・前進を掲げ、飛躍・発展に向けたスタートの年であるという認識を示されたことについては、その市政の方針を高く評価するものであります。 ただ、気になることは、合併そのものが地域の盛衰を左右する大改革であり、市長の言われる行財政改革の断行が、今日はやりの市場性の導入、効率の追求という視点だけが強調された、いわゆる官僚機構のマニュアルによって実施されると、市全体の現状維持はおろか、周辺地域の衰退を加速させるだけという結果になりかねないと思います。 合併協議の原案は職員が調整したとしても、合併を決断したのは政治であり、その実行も、当然政治の判断がなければ、職員の私意に流れるおそれがあります。 さらに、市長の言われる飛躍と均衡ある発展を実現するためには、改革も、そのような課題の二面性をともに解決するという基本姿勢が不可欠であります。改革の断行に当たっては、単にマニュアルに沿うだけでなく、そのような独自の配慮が必要と思います。 そこで、①合併を決断したのは、市・町民の選択を得た政治であることを確認できるか。 また、改革は合併による課題の二面性、つまり結合の力──結合という言葉が適切かどうかちょっとわかりませんが、要するに１市３町を合わせた力ということでございます。結合の力発揮と末端への配慮という双方の課題をともに解決する体制の整備に配慮すべきと思うが、どうか、伺います。 次に、②結合の力を地域の経済的自立のために最優先して生かすべきと考えるが、どうか。 鹿屋の経済力は、川内、国分の７割程度と判断をいたします。2030年には、全国の都市圏の９割で経済が縮小すると言われます。したがって、市長提案のごとく、生産都市への脱皮は喫緊の課題であり、その認識は大いに評価いたします。 そこで、合併で10万人都市となる力を地域経済の浮揚、産業の飛躍的発展のために最優先して活用すべきものと思いますが、どうですか。 ③地域の均衡ある発展ということには、１人まで見捨てないというぐらいの政治の思いやりを持っていると理解していいか。 また、市民との協働、信頼関係の構築には、３町の行政の特徴であった身近に感じる行政が不可欠であり、今後コミュニティー施策を充実する必要があると思うが、どうか。 今、地域や個人間の格差の拡大が問題となっております。まさに、政治の心の出番であります。市長の言われる「均衡ある発展」という言葉には、このような地域、人たちを見捨てないという温かい思いが含まれていると理解していいですか。 また、今後、市役所中心になれば、当然事務的になり、市民と疎遠な行政になると心配されております。そこで、身近な行政ということと絡めて、コミュニティー施策を充実していくことが必要であると思いますが、どうですか。 ④旧鹿屋市も合併を必要としたという認識を共有できるか。 私は、大隅のリーダー都市としてふさわしい能力と働きのできる体制として、１市３町合併の実現に期待をいたしました。市長は、旧鹿屋市として、10万人都市実現のために旧３町の協力をぜひとも必要とした、というふうに考えられますか。 ⑤今任期中は、合併に関する諸政策、事務事業の調整期間という認識を共有できるか。 議員の選挙区特例や区長制度など、この４年間は合併の円滑な実現と将来にわたる地域全体の発展策を吟味する調整期間と考えますが、どうですか。 以上、第１問について答弁を求めます。 ［市長山下 榮君登壇］
◎市長（山下榮君） 加治屋議員の質問にお答えいたします。 まず、合併に伴う施政方針の確認についての問題でございますが、１点目の合併を決断したのは市・町民の信託を得た政治であることを確認できるか、また、改革は、合併による課題の二面性とも解決する体制の整備に配慮すべきと思うがどうかという点についてと、それから４点目の旧鹿屋市も合併をしたという認識を共有できるかということについて、まずお答えいたします。 平成の大合併は、少子・高齢化の急速な進展や長引く景気の低迷などにより著しく悪化する国、地方の財政状況などを背景に、地方交付税や国庫補助負担金の大幅な削減などの構造改革を強力に推進し、市町村が国に依存しない一定規模の行財政基盤を確立していくため、国策として、国主導として推進されたものであります。 旧１市３町は、このようなことを踏まえて、今後一層厳しくなる財政環境の中にあっても住民福祉の維持・増進できる、足腰の強い、自立した自治体を形成するため、合併を推進したところでありまして、経済界や学識経験者などの市民の代表からなる合併協議会での論議はもとより、住民説明会や公募委員による市民フォーラムの開催など、徹底した広報、公聴とそして市民参画を経て、最終的には、御案内のとおり、各市町の議会で議決をいただいたものであり、市民の総意に基づいた合併であると私は考えております。 また、合併に当たっては、旧３町区域の住民の中に「合併により地域が寂れるのではないか」といった不安があったことから、これまでと変わらない、きめ細やかな住民サービスを提供していくため、総合支所方式を採用し、そしてまた県内で初めてとなる地域自治区及び地域協議会を設置したところでありまして、新市の総合計画の策定を初め、市の重要施策等に地域の意見や要望等を反映させ、新市の均衡ある一体的な発展を図ることといたしております。 そして、この地域協議会などの設置機関内に、一つの自治体としての融合、一体化を図るとともに、さらなる行財政改革の推進により簡素で効率的な行政体制を実現して、厳しい財政状況の中にあっても多様化する住民ニーズに的確に対応し、これまでと変わらないきめ細やかな行政サービスの維持、提供に努めてまいりたいと考えております。 次に、４点目の問題でありますが、旧鹿屋市も合併を必要としたかという御質問でありますけれども、冒頭申し上げましたように、国による構造改革等の強力な推進は、小規模で財政基盤の脆弱な自治体が多いこの大隅地域に大きな影響を及ぼすとともに、これに伴う周辺自治体の衰退ということになりますと、地域の政治や経済、文化などの中心として発展してきた旧鹿屋市にとっても、将来非常に厳しい状況を招くことが懸念されるところであったわけであります。 このため、私は、大隅地域全体の浮揚と発展をリードする地域の中核都市の長として、
大隅総合開発期成会等での地域が一体となった活性化の取り組みを推進してきているとともに、合併についても、私は「大隅は一つ」という理念、哲学のもとに、これまで一貫して推進してまいりました。 そして、鹿屋市として、旧３町の皆さんとともに合併を推進し、厳しい時代にあっても自立した新たな拠点都市の創造に全力を傾注して取り組んだところであります。 以下、
企画財政部長をして具体的にお答えいたします。
◎
企画財政部長（川井田浩二君） ２点目の結合の力を地域の経済的自立のために最優先して生かすべきと考えるがどうかについてでございます。 新市が新たな拠点都市として飛躍し、地方分権の受け皿としてさらなる発展を遂げていくには、地域の特性、資源を生かした観光や産業振興など、経済の活性化を図ることが何より重要であると考えております。 これまでの地域経済の活性化の取り組みといたしましては、域外資本の製造業などの誘致が中心であり、景気の動向等による人件費の低い海外への流出を招くなど、非常に不安定なものでありました。地域が今後真に自立した地域経済を構築していくためには、地域の資源や特性を生かした持続可能な取り組みが必要でございます。 旧１市３町におきましては、第１次産業を基幹産業としまして、畜産や各種園芸作物、カンパチ、ウナギ養殖など、各地域の特性に応じた生産振興に取り組んできたところであります。今回の合併によりまして、新市の農業算出額は全国上位となり、中でも豚や肉用牛の算出額は全国でもトップレベルを誇るなど、鹿屋市は我が国有数の食糧供給基地として、新市として大きな力を得たところでございます。 この大きな力こそが新生鹿屋市固有の特性、資源として位置づけられるものであり、厳しい時代潮流に対応し、地域間競争に打ち勝っていける自主自立の地域づくりの基盤となるものであると考えております。 具体的に申し上げますと、第１次産業のさらなる生産振興を図るとともに、これらを機軸とした加工・製造業などの２次産業の振興や流通基盤の確立など、生産から流通まで域内で完結する内発型の産業構造の構築による産業振興と雇用の創出を図っていくことといたしているところでございます。 これらに加えまして、食品加工業を中心とする域外からの企業の立地促進、また、ばら園を初めとする市内の多くの観光資源を連携させた観光産業の振興を図るなど、総合的に経済基盤を強化し、自立した地域づくりを進めてまいります。 これらのことに新市として重点的に取り組んでいくため、基幹産業である農林水産業をさらに充実させ、これを機軸とした産業振興を総合的に推進するため産業振興部を創設したところであり、その部内に産業政策課を新設したところでございます。 また、地場製造業の育成支援や域外資本企業の立地促進など具体的な取り組みを推進する拠点といたしまして仮称産業振興センターを設置するなど、その推進体制を充実、整備いたしているところであります。 また、具体的な取り組みを進めるに当たりましては、バラを生かしたまちづくりにおけるＮＰＯやボランティアが中心となった市民主体の地域経済の活性化の取り組みや、産業支援センターの事業計画や組織体制について経済団体の代表者等で構成する企画運営委員会で協議、構築を進めていることなど、官民協働で取り組んでいるところであり、今後においても、産業振興はもとより、まちづくりにおいて市民や企業、行政などが協働し、新市が一体となった地域活性化に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。 次に、３点目の地域の均衡ある発展ということは、１人まで見捨てないというくらいの政治の思いやりを持っていると理解していいか、また、市民と協働、信頼関係の構築には、３町の行政の特徴であった身近に感じる行政が不可欠であり、今後コミュニティー施策を実施する必要があると思うがどうかについてでございます。 合併に当たりましては、基本的な理念に新市の早期の一体性の確立と地域の均衡ある発展を掲げていることを踏まえまして、先ほど市長が答弁いたしましたように、総合支所方式の導入や地域自治区、地域協議会の設置が行われたところでございます。 しかしながら、今後さらに悪化する財政環境など、地方を取り巻く状況は非常に厳しいことから、行政がまちづくりのすべてを担う従来の住民サービスのあり方では、将来その水準や質の低下を招くことが懸念されるところでございます。 このような中で、急激に変化している時代の潮流や多様化する市民ニーズに的確に対応し、適切な住民サービスの提供やよりよいまちづくりを進めていくためには、市民と行政が相互に自立し、対等な関係で、お互いの役割を明確にし、分担していく協働社会の形成が重要であります。 このようなことから、新市まちづくり計画におきましても、市民が主体となって個性ある地域づくりを推進する組織づくりや支援体制の構築を重点的に取り組むプロジェクトの一つとして位置づけておりまして、町内会等の地域自治組織やＮＰＯ、ボランティア活動の支援・育成、指定管理者制度の導入促進やパブリックコメント制度の創設などの充実・強化を図り、自治組織などの主体的なまちづくりへの取り組みや政策形成への市民の参画と実践を促進するなど、真の協働・共生社会の構築に努めてまいります。 次に、５点目の合併に関する諸施策、事務事業の調整期間という認識を共有できるかについてでございます。 合併に際しての事務事業の調整は、合併協議において最も重要な協議項目の一つでありまして、約1,800の全事務事業につきまして、今までどおりとするもの、合併時に統一・再編・廃止するもの、合併後に統一・再編するものの大きく３つに分類をいたしまして、調整を行ったところでございます。 このうち、今までどおり及び合併時に統一・再編・廃止するとした約７割の事務事業につきましては、既に本年４月までに調整を終えているところでございます。 残り約３割の合併後に統一・再編するとした事務事業につきましては、水道料金や町内会委託料など住民生活に深く関係するもの、ごみ処理事業など財政負担に大きな影響が生じるもの、農政関係事業や地域イベントなど各旧市町独自の取り組みを一定期間継続する必要があるものなど、合併時の制度統一が困難であり、当面は旧市町の制度を引き継ぐことといたしますが、そのサービス水準や負担などの格差につきましては、新市において調整するとしたものでございます。 これらの調整につきましては、事務事業ごとにその調整期間、時期を明示するとともに、当分の間今までどおりとしたものについても、原則として３年以内で調整することについて、合併協議会において協議決定されております。 しかしながら、御承知のとおり、国の三位一体改革の推進や行政改革推進法の成立など、国の構造改革、行財政改革は一層加速しており、また、地方を取り巻く状況も目まぐるしく変化しているところでございます。 このようなことから、これらに的確に対応していくことが必要でありますので、事務事業の調整に当たりましては、合併協議の基本的な考え方を踏まえながら、行財政の効率化による住民サービス水準の維持を基本に、市民の理解と協力をいただきながら、早急かつ着実に進めてまいりたいと考えております。
◆議員（加治屋光次議員） たくさん長く答えていただくと、こっちがこんがらかってしまうわけですけれども。 まず、市長にお伺いしたいんですけれども、要するに均衡ある発展ということを大きな眼目の一つに据えているわけですけれども、これについて、いろいろ改革の断行というのが当然言われているわけですが、その改革の断行というのが、ただ周りを切り離せば断行という、一番簡単な方法であろうと思うんですけれども、先ほどからもちょっとるる申し上げたところですけれども、必ずしも周りだけじゃなくて、中心は中心としての改革すべき点というのがあるような気がするんですが、大きくなる力を発揮する体制と、それから周りまで均衡のある発展をすることのための組織、それをつくるというか、そういう形ができるような方向で、改革というのも配慮しながら進めていくというふうに市長はお考えいただけますか。
◎市長（山下榮君） 融合と改革の断行といいますと、相反することになるんじゃないのかという考えも起こりがちでしょうけれども、まずは融合ということについて考えますと、これまでそれぞれ違った、それぞれ独自のと申しますか、特徴のある、歴史のある１市３町が一つになったわけですから、これは相当お互いに譲り合わなければ、なかなかこのことがしっかりと、心の融合化が一つにはなかなかなれないだろうと。 そういうことからして、特に旧３町においては、合併すれば吸収合併のようなことになって寂れるのじゃないかと、私も、いろんな方々とお話をして、そのような印象を受けておられるなあということを実感しておりました。 したがって、このことについては、何とかしてそこら辺を、まずは心の問題から一つにしていく。そのためには、旧３町には、鹿児島県で初めてやりますけれども、地域自治区を導入しようじゃないですかと。私はこのことを提案して、そして区長制度、地域審議会、協議会、そういったようなのも設置をして、そして旧３町においてもろもろのことを協議していただいて、そしてそれを新しい鹿屋市政に反映していただくと。そして、早く同じ融合ができるように、一つになるようにというふうに考えているわけでございます。 それから、私は融合・改革・前進ということを基本にしておりますけれども、行財政改革の問題、これは、まず合併するに当たって私どもが考えたことは、これから先10年ぐらいの間の中で大隅地域の住民の年齢構成というものを考えますと、少子・高齢化がこれほど進みますと、恐らく10年ぐらいの間に、地域によっては集落ごとに消えていくところがたくさん出てくる、私はそういうふうに受けとめておりました。 現実に、私も、年に４回ぐらい町内会の道路清掃をやりますけれども、みずからビーバーを担いでやっております。私は70歳を超えました。ところが、私の地域で道路清掃に出てくるのは、私どもが最も若い層なんですよ。これが現実なんです。現実なんですよ。 ですから、今後10年先を考えたとき、我が地域はどげんなっどかいと、そっから考えたら、何としてもやっぱり合併して、みんなで力を合わせてやっていかなければ乗り切っていけないなという視点。 そして、これほど国が財政的に締めつける。極端に申しますと、あなたも地方自治のプロですから十分承知のように、地方交付税一つとっても、今地方交付税を国は私は地方をコントロールするバルブというふうに考えているんだなあと。この地方交付税のバルブを緩め、締めることによって、地方はどうにでもなっていくというような世の中になってきておりますから、これにどうして対応していくかと。やはり思い切った行財政改革をやらなければ、とてもとてもやっていけない、私はそう思っております。 そういうことで、この冒頭、私の合併によるこの二面性ということも、十分私は頭に入れながら、これから行政を進めていかなければいかんというふうに思っております。
◆議員（加治屋光次議員） 今、市長が現実を踏まえた、大変深刻にといいますか、真剣にこういう問題をとらえていただくということは、私どもも同じ気持ちでございます。意を強くいたしました。これはまた、ぜひそういう形で、これはもう一緒になって勉強していかなければならない問題であるというふうに考えているところでございます。 それから、２番目の合併の力を地域経済の発展に最優先してということでありますが、これはぜひそうしていただきたいと思うんですけれども、今
企画財政部長の方からもありましたように、いわゆる持続的な地域社会をつくっていくということで、そういうのにぜひこの力を入れていくというふうに理解をしていただいているものと考えております。 ちょっと具体的な１次産業等の問題については、次の質問でまたお願いをするかもしれませんが、今回は、この問題では一応置きたいと思っております。 それから、今度、これから先のといいますか、一番最後の今任期中は合併の調整期間ということであれですが、要するに、今まで、もう合併で３年間の据え置きというか、当分の間は今までどおりというぐあいやったのに、いろんなことが違ってきたんじゃないかという不満というのをよく聞くんですけれども。 ですから、そこは残されたこの問題も含めて、これまでの３町のよさ、あるいは鹿屋市としてのよさ、それぞれ持ち味があるわけですから、そういうのがつぶれないようにといいますか、よさを失わないような形で、なおかつ財政改革は思い切ってやるといったような、そういったような方向というのを市長の方に御確認できますか。
◎市長（山下榮君） お話のとおり、旧１市３町はそれぞれいい面をたくさん持っておるわけですから、このいい面はできるだけ残して、見直すべきところは見直していくと、これが基本だと思っておりますから、特に私は、旧３町においては、輝北においては畜産の問題、串良もしかり、吾平町は畜産と、そしてまた観光農業の先進地でありますから、こういうところはしっかりやはり伸ばしていくというようなことでやっていきます。 そういうことで、この私の任期中には、これまで調整項目の中で、先ほど企画部長が申し上げましたが、約1,800あったと。この中で、今までどおりとするもの、あるいは合併時に統一・再編・廃止するもの、合併後に統一・再編するもの、いろいろあるわけです。 これらについて、しっかりと対応していきますけれども、これほど世の中が動きますと、悠長なことを言っておれない局面が出てくると思っております。その際は、やはり知恵を出して、皆さんで一緒になって、その解決方法について協議、そして解決していきたい。できるだけ住民の意思というものは尊重していきたいと。 しかしながら、今申し上げましたとおり、これほど世の中が変わっていきますと、やはりそれに対応するには、それぞれの決断が必要だということも御理解いただきたいと存じます。
◆議員（加治屋光次議員） 以上で、この第１問の質問は終わりたいと思います。 次に行きます。 ［加治屋光次議員登壇］
◆議員（加治屋光次議員） 引き続き、第２問として、雇用の確保、産業振興策の充実について市長の考えをお伺いします。 鹿屋市は、単にみずからの行政を運営するだけでなく、大隅全体の経済発展に責任を持つべきだという自負をお持ちであられますか。 第１問でも申し上げましたとおり、大隅の経済的な浮揚を考えるとき、鹿屋市の果たす役割と、そのことに対する期待は大きいものがあります。そこで、鹿屋市として、単にみずからの行政を運営するだけでなく、大隅全体の経済発展に責任を持つべきだというふうに思いますが、考えをお伺いします。 ②単に雇用の確保ということでなく、持続的地域社会構築のため、特に若年層の定住を可能にする新しい基幹産業の創出を図る必要があると思いますが、どうですか。 鹿屋市のモレックス社や吾平の企業群などに青年層がたくさん働いて、活気があります。持続的な地域社会実現のためには、どうしても、このような工業化など時代に即した産業の立地が必要であります。その意味で、新しい基幹産業の創出ということを考えるべきと思いますが、どうですか。 ③市長の産業振興施策の中に、ＩＴ、バイオ、工業化などの概念も包括されているかどうか。 産業の振興ということが施策の第一に掲げられていることを評価をいたします。ただ、第１次産業を機軸とした製造業等の振興ということが強調されておりますが、科学技術の進展、国際化、中国の発展などを考えれば、もっと幅広い産業の立地を目指す必要があると言うべきであります。 既に、コールセンターの誘致など実現しているわけでありますから、市長の産業振興という施策の中には、広くＩＴ、バイオ、工業化などの概念も包括されているものと思いますが、そのように理解をしていいですか。 ④新産業振興推進機構といったようなものを創設し、住民の所得を向上させるためのあらゆる政策を総動員することが有効と考えるが、どうか。 時代が進み、産業も多様化しております。現代の産業を考えるとき、市長や議員のレベルを超える課題が多いと思います。 そこで、産業振興センターの機能をより充実し、産・学・官等の専門家を交えた新産業振興推進機構といったようなものを創設をし、市民の所得を向上させるためのあらゆる政策を検討し、推進することが有効であると考えますが、どうですか。 以上、壇上からの質問を終わります。 ［市長山下 榮君登壇］
◎市長（山下榮君） 雇用の確保、産業振興策の充実についてという質問でございますが、まず、１点目の鹿屋市は単にみずからの行政を運営するだけでなく、大隅全体の経済発展に責任を持つべきだという自負を持っているのかということでございますが、鹿屋市は、国県の機関や商業施設、教育施設などの都市機能が集積し、大隅地域の政治・経済や教育・文化の中核としての役割を担ってまいりました。 一方、大隅地域は、都市圏から遠く離れているという地理的条件から、交通体系・都市機能の整備のおくれ、若者の流出による過疎化の振興、景気低迷による雇用情勢の悪化、さらには第１次産業を初めとする地場産業等の担い手の高齢化など、これまでにない厳しい状況にございます。 これらの課題解決を行うために、
大隅総合開発期成会を中心にして地域と連携した取り組みとして申し上げますと、東九州自動車道の早期完成や国道504号の整備促進による高速交通体系の整備、九州唯一の中核国際港湾である志布志港の整備・充実、商業・サービス業を中心とした都市としての魅力を提供するための中心市街地の整備、畜産を中心とした農林水産業の振興への取り組み、交流人口を促進するための広域観光への取り組みなど、積極的に進めてきたところであります。 特に、４月にグランドオープンしたかのやばら園においては、大隅半島の観光における中核施設として整備したものであり、交流人口の増加など波及効果が見込まれ、広域観光の大きな役割を担うものと期待しているところであります。 一方、課題解決の手段の一つとして、広域的な視点に立った産業振興や行財政基盤の安定・強化を図るために市町村合併が推進されてきたところであります。このような中、大隅地域では、市町村合併により２市17町から御案内のとおり４市５町と新たな枠組みになり、地域の結びつきも大きく変わろうとしてきております。 今後は、大隅地域において、資源、特性を生かした産業の振興や、環境を重視した農畜産物等の生産体制の強化、さらには加工、製造、流通業務などを担う新たな産業構造による雇用の創出、若者定住促進等への取り組みなど、自立した経済の構築に向けた一体的な取り組みを行う必要があると考えております。 このようなことから、４市５町がこれまで以上に連携をとり、地域の結びつきを強めていくため、鹿屋市がリーダー都市として大隅地域全体を浮揚させることが重要な責務であると認識しております。 今後も引き続き、鹿屋市は、人口10万人を擁する大隅半島の新たな拠点都市として、これからもその期待にこたえ、大隅地域全体の浮揚と自立した地域を目指すため、より以上に中心的な役割を担っていくべきことは申し上げるまでもないと思っております。 以下、２点、３点、４点目については、助役をしてお答えいたします。
◎助役（西薗琢巳君） それでは、一括してお答えを申し上げます。 今後、本市が持続可能な自立した地域づくりを進めるためには、新たな産業の創出等による産業構造の転換が不可欠でありまして、本市の基幹産業を生かした食品・加工・製造業の育成や強化、創業等を促進するとともに、域外資本企業の誘致により第２次産業の基礎を確立していくことが必要であると考えております。 最近の日本経済は、これまで３つの重しと言われてきたデフレ、リストラ、不良債権が一様に整理され、景気は回復基調にあり、あわせて海外に進出していた企業の機械系を中心とする高機能製品、基幹部品の開発、生産が国内に回帰してきており、国内の全地域で設備投資が15年ぶりに増加に転じております。 このような中、議員御指摘のとおり、地域の若者の雇用の受け皿を確保し、定住人口の拡大、さらには地域経済の活性化を図るために、昨今の企業立地の動向を十分に踏まえながら、自動車関連産業や電子関連産業など設備投資の好調な製造業の誘致についても、積極的に推進していく必要があると感じております。 また、地域産業の効果的な振興を図るために、鹿屋市では、新市誕生を契機として産業振興部を設置し、産業振興の観点から企業誘致に関する業務を産業政策課に移管したところでございます。このことによりまして、今後新市としては、内発型産業の構築と企業誘致の推進の２つを産業振興政策の柱として確立し、本市の産業を総合的かつ横断的に振興していくこととしております。 鹿児島県においても、知事が掲げる３つの挑戦の一つである産業おこしへの挑戦の重要施策として企業誘致を位置づけ、本年度から新たに民間人の中から企業誘致に関する助言や都市圏における企業訪問等を行う企業誘致アドバイザー、企業誘致専門員、企業誘致サポーターを委嘱し、食品関連産業、自動車関連産業、電子関連産業について積極的な誘致に取り組むこととしております。 ここに来て──新県政がスタートしておるわけですが、県の担当部署と私ども鹿屋市東京事務所を含めてでありますが、この県と鹿屋市との関係は一段と深まっておりまして、この流れを確実とするために市の企業誘致戦略あるいは地場産業振興戦略などのすり合わせを行うなど、鹿児島県あるいは関係機関との連携を強化して、積極的に企業誘致等に取り組んでまいりたいと考えております。 さらに、企業誘致を単に誘致のみに終わらせないためにも、企業立地懇話会の開催等を通じた企業に対するバックアップ、地場企業や誘致企業の連携の強化に鋭意努めまして、地域に根差す自立した産業の創出と育成、強化に取り組んでまいりたいと考えております。 また、今後の産業振興を図るための施策、事業を策定するに当たっては、行政の考え方だけではなく、生産者や中小企業者、産業振興に対する幅広い見識を有する専門家あるいは一般市民など委員とした鹿屋市産業振興支援センターの企画運営委員会等を通しまして、活動を通しまして、情報の収受、人材の発掘、技術支援体制の方策あるいは新規企業の立地、外部との人材交流などなど、意見を広く聞きながらあるいは知恵をいただきながら、持続可能な自立した地域づくりのための産業振興施策の構築に努めてまいりたいと考えております。
◆議員（加治屋光次議員） まず、市長が第１点の大隅全体の経済をリードするということに責任を持って取り組みたいということ、強い決意を持っておられますので、これは私ども本当意を強くするところでございます。ぜひ、その姿勢で、この大隅半島を再生する形にリードしていっていただきたいと思います。 それから、助役が答弁されましたこと、全くそのとおりと思いまして、意を強くしたところでございますが、先ほどの答弁とちょっとニュアンスが違ったなあと思ったところでございますけれども、産業支援センターの、あそこの議案の説明にもございますように、第１次産業を機軸としたということが、これまでの産業振興のあそこの役割の大きな眼目にされていたわけでございますけれども、私が申し上げたかったのは、第１次産業を機軸とした、それは大事なんだけれども、それ以外のことが非常に大事だということを申し上げたかったわけで、ただいまの助役の答弁では、そういった幅広い事柄が答弁いただきました。 ここで、ちょっと申し上げたいと思いますけれども、まず、全国の国内総生産の中で農林水産業の所得というのは1.7％であります。それから、食糧品製造業、これは多分10兆円程度だと思うんですけれども、その農林水産業と、それから食糧品製造業の所得を合計しても、総生産を合計しても多分４％ぐらいになるだろうなというふうに思うわけでございます。 そうしますと、日本全体でそうですから、それだけでは、そういった産業だけでは、どうしても地域の持続的な発展というのは非常に難しいと思うわけでございます。 今、助役が申し上げましたように、より幅広くこの地域の産業、基幹産業というものを取り上げていただくように期待を申し上げまして、以上で私の質問を終わりたいと思いますが、最後にちょっと申し上げたいことがございます。 これまでの質問を通じまして、市長が合併あるいはその後の地域の、特に大隅を中心とした発展ということに大変強い情熱を持っておられるということを聞きまして、安心をいたしたし、心強く思うところでございます。 これから先、中国が発展をしていけば、大隅というのは東京よりも中国に近いわけでありますので、志布志港を生かす形でいけば、新しい産業というのが必ず立地できると思います。それを可能にするのは、これから先の政治の働きだと私は思っているところでございます。 県も、産業立地課というのを新しくつくりました。これは、鹿児島県は食糧供給基地だけを言っていては始まらないというふうに、県がそういうふうに理解を、そういう判断のあらわれであると思います。 私たちも、これに呼応する形で、今度新しくできます産業振興支援センターを中心にしながら、ぜひひとつ地域の産業というのをしっかりと育て上げていこうではございませんか。 以上で質問を終わります。
○議長（西薗孝行君） 次に、30番黒永肇議員。 ［黒永 肇議員登壇］
◆議員（黒永肇議員） 議席番号30番黒永であります。合併が行われまして、初めての市会議員選挙も行われまして、初めての本会議であります。今回は、新生鹿屋市の幾つかの課題について質問をしてまいります。 最初の質問は、
バス路線廃止問題でありますが、既に午前中、太田議員、西口議員が質問済みであります。２番手の西口議員がおっしゃったように、質問の２つを了解ということで取り消したように、私は３番手であります。既に、当局の答弁がなされているだけに、もうこの際取り消そかいという気持ちもあるんでありますが、既に通告済みであります。当局の答弁書作成済みであります。議事録の掲載の件もありますので、この際予定どおりに私は質問をしてまいりたいと思います。 太田議員に山下市長が答えましたように、この問題は、５月の連休の終わるのを待っていたかのように、
いわさきグループが５月８日、南薩・大隅の208路線、そして我が大隅では大隅交通ネットワーク72路線126系統、廃止をすると国土交通省に届け出をいたしました。５月８日の話であります。 といいますのは、もう既に質問でも明らかになりましたように、11月の８日がこれらの路線がとまるのであります。だから、72路線126系統、この大隅半島で、鹿屋市の中で、どの路線が残っていくのか、ここが市民が一番不安がっているところであります。 鹿児島県は、県対策バス会議等で７月中に──あと１カ月とちょっとであります。40日間であります。７月いっぱい、県の単独事業の路線を絞り込んでいくんだということであります。 国は、2002年に道路運送法を規制緩和ということで、これまで新規参入事業について免許制であったのを許可制に、撤退についても許可制から届け出制に法律を変えました。補助金についても、赤字路線については補助金を出しますよということから、広域的幹線道路に限って補助金を出しましょうという、大変厳しい法律改正であります。 山下市長が言ったように、車がふえてきたことと、この国の規制緩和政策が、このような状態に追いやったのであろうということであります。 既に、先ほど申し上げましたように、市長の答弁がなされたところでありますが、私は、７月中にどの路線を、新市鹿屋市のどの路線を残していくのか、これが７月中であります。県の単独事業での話であります。そして、代替バスをどの路線に絞っていくのか、これを決めていく作業がこれから、始まってるし、さらに検討がされていくのであります。 質問通告は先週でありましたが、その日が今行われております
アンケート調査の締切日でありました。恐らく、今
アンケート調査の集計が行われていると思うんでありますが、市民の皆さんが大変関心を持っている残される路線、この辺を絞り込んでいくのは大変だろうというふうに思うのであります。 20年前の話になりますが、大隅から鉄道が消えました。昭和63年の話であります。高速道路も、曽於郡の末吉どまりであります。鉄道が消えて、今度はバス路線が消えようとしているのであります。まさに、陸の孤島化というのは、このことではないでしょうか。 けさの南日本新聞の広場欄のトップは、この路線バス廃止問題の投稿でありました。山形屋前から志布志までバスに乗られて、なるほど乗客が少ないという感想であります。そして、最後には、何としても地方にバスを残してほしいから、国や県の補助行政で何とかしてほしいという結論であったように思います。 そういったことから、私は、次のことについて市長に質問をしてまいりますので、お願いをいたします。
バス路線廃止について、一つ、大隅交通ネットワークは72路線126系統が廃止対象路線となっているが、現状とその見通しはどうか。 ２番目、こうなる前の対策が欲しかったという市民の声をどう受けとめるか。 ３番目、旧鹿屋市根木原町
コミュニティーバス運行と旧串良町ふれあいバス運行の実施状況はどうなっているか。 ４番目、高齢者と高校生の足を守る対策が急務と考えるが、どうか。 以上について、市長のお考えをお聞かせをください。よろしくお願いいたします。 ［市長山下 榮君登壇］
◎市長（山下榮君） 黒永議員の質問にお答えいたします。
バス路線廃止の問題でございますが、まず、１点目の廃止対象路線の現状とその見通しについて申し上げますと、大隅地域の現在の運行系統数が157系統、そのうち存続系統が23系統、廃止されるという系統が134系統ございます。 そして、鹿屋市では、現在の運行系統数は73系統ございます。そのうち存続されるという系統が13系統、したがって廃止しようとする系統は60系統、こういうふうになっているところでございまして、この廃止するという系統については、11月上旬に廃止される予定であります。 ２点目のこうなる前の対策が欲しかったという声があるが、どのように行ってきたのかということでございますが、このことについても、先ほど来、太田議員、西口議員にお答えしたところでございますけれども、地域の唯一の
公共交通機関であり、高齢化の進んでいる当地域にとっては必要不可欠な交通手段であるということから、平成15年６月に福祉、産業、教育などの関係課の職員によって
地域交通対策庁内研究会を設置いたしまして、検討を行ってきているところでございまして、こうなる前に対策が欲しかったという、全く行政が何もしてないんじゃないかということではないのでありますので、御理解いただきたいと思います。 そして、この協議・検討の中で、
交通不便地域での利用状況や採算性を見きわめるために、平成16年７月からモデル的に根木原地区で
生活支援バスを運行いたしているところであります。 また、串良地区においても、利用者の利便性を図るために、串良ふれあいバスの運行などに取り組んできております。 今回の
いわさきグループのバス路線の廃止については、御案内のとおり、関係市町に対して事前の説明も全くなく、４月になって唐突に説明会が開催されたということでございまして、各自治体において早急な対応が求められ、その対策として代替バスの運行あるいは
コミュニティーバスの運行といった代替交通手段の方策について、
県バス対策協議会路線確保部会あるいは大隅地域４市５町と連携を図りながら、協議・検討を行っているところであります。 ３点目と４点目については、
企画財政部長をしてお答えいたします。
◎
企画財政部長（川井田浩二君） ３点目の根木原町
コミュニティーバス運行と旧串良町ふれあいバス運行の実施状況についてお答えをいたします。 根木原地区ふれあい交流バス事業につきましては、平成16年７月に運行を開始いたしておりまして、運行形態といたしましては、根木原地区と旧バスセンターを毎日３往復の運行でございます。 平成17年度の利用状況は、全体で8,785人で、うち根木原地区におきましては2,099人の利用者でございます。また、１便当たりの乗客は４人でございますけれども、うち根木原地区までの利用者というのは１人となっているところでございます。 また、串良ふれあいバスにつきましては、平成14年５月に運行を開始しておりまして、運行形態といたしましては、１週間に月曜日、水曜日、金曜日の３日の運行でございます。 平成17年度の利用状況といたしましては、全体で2,691人となっておりまして、１便当たりの乗客数は2.9人となっているところでございます。 両地区とも、１便当たり３人、４人程度と利用者が少ないことから、地域の足として存続させるためにも、今後利用者の増加が図られるように地域と一体となって取り組んでいく必要があるのではないかと考えております。 次に、４点目の高齢者と高校生の足を守る対策が急務と考えるがどうかについてでございます。 今回のバス路線の廃止に対する対応といたしましては、太田議員、西口議員の質問に市長がお答えをいたしているところでございますけれども、代替バスの運行や
コミュニティーバスの運行を検討いたしているところでございまして、代替バスの運行に当たりましては、県バス対策協議会路線確保対策部会の承認が必要であるところでございますけども、交通手段のない地域や高齢者、学生及び周辺住民など利用率の高い路線を優先的に存続させていきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
◆議員（黒永肇議員） 先ほども申し上げましたが、今、当局も一生懸命検討中であるというのを承知をしての質問であります。
アンケート調査の回収が終わったかと思いますが、今の時点で、まだ余り日がたってませんが、今の時点でアンケート結果の内容等わかれば、わかっている段階で結構でございますので、教えてください。
◎
企画財政部長（川井田浩二君） 御質問にもありましたように、住民の意向の把握をするといったようなことから、鹿屋市独自のアンケートを実施いたしているところでございます。 一応、依頼といたしましては、高齢者を対象として、そしてまた地域住民の方、そして学生と、そして一般市民ということで、施設窓口とかホームページの受け付けをいたして、こういう形で調査を実施いたしているところでございます。 一応、依頼数といたしましては2,235人ということでございまして、今現在、きのうまででございますけれども、このうち1,975人の回収率でございまして、88.4％となっております。あと、施設窓口等でも調査をいたしておりまして、まだちょっと返ってないもんですから、もう少し待ちたいというふうに考えているところでございます。 そういうことで、今現在、集計、整理をいたしているところでございまして、まだ内容等については整理、分析ができていない状況でございます。今月の下旬をめどに作業は急ぎたいというふうに考えております。 ちなみに、このアンケートの調査の内容でございますけども、大きくは14の項目と要望という形での分を１項目つけてあるんですが、この中では、やはり路線バスの利用の状況を把握する質問、それから利用される場合の路線バスの時間帯とか停留所と、こういったものから、鹿屋市内から路線バスがなくなることについてどう思われるかとか、そういう代替バスの希望とか、そういう形での質問をいたしているところでございまして、先ほど申し上げましたように、分析についてはもうしばらくお待ちいただきたいと思います。
◆議員（黒永肇議員） やはり、問題は、先ほどから答弁もありましたけども、補助金のある路線はいいよと。広域的なあるいは幹線的な路線についても、これもいいよと。問題は、７月いっぱいで検討される県の単独事業から外れた路線、このあたりが今後大きな市民の関心事になると思われるわけであります。 今、検討中のさなかでありますので、そういった中での質問でありましたが、合併後まだ日も浅いうちでのこういった路線バスがなくなるという事情でありますので、ひとつ御認識をいただいて、あと日もありませんけれども、ひとつ御努力をいただきたいと思います。 私は、けさ、茶の間から、皆さんも覚えがあると思うんですが、例の鹿児島交通の時刻表であります。これを見ながら、このほとんどがなくなるのかなあという思いをしながらの質問でありましたので、ひとつ、大変でしょうけれども、１路線でも残るように御努力をお願いして、次の質問に入ってまいりたいと思います。 ［黒永 肇議員登壇］
◆議員（黒永肇議員） 次の質問に入ってまいります。住基ネットワークシステムについてであります。 私は、先月、本庁の窓口で住基ネットカードを申請して、受領しました。34名の議員の皆さん、どのぐらいの皆さんが発行を受けていらっしゃるもんでしょうか。大変関心のあるところであります。そういう私も今回質問のために申請したもんでありますから、余り大きなことは言えませんが、この住基カードが今いろいろと新聞等でも話題になっているのであります。 私が今回住基ネットについて質問を決めましたのは、南日本新聞紙上で薩摩川内市の住基カードの取り組みが載っていたからであります。先日この質問のために私は事務局に連絡をとりながら、都城市役所に調査に行ってまいりました。本来ならば宮崎市役所まで行く予定でありましたが、私の都合で都城どまりとなりましたが、内容的には鹿屋市と似たりよったりでありました。ただし、市役所自体が住基ネットについて大変取り組みを盛んに行っているという実感を持ちました。 住基ネットの大きな目的は、市民の皆さんが365日、24時間、いつでもどこでも行政サービスが受けられるといううたい文句であります。私は今総務委員会に所属をいたしておりますが、担当課の話で、電子自治体を目指して新生鹿屋市も一生懸命取り組んでいるという報告がありました。まさしくそのとおりでありますが、その根幹となる住基ネットカードの発行枚数がなかなか伸びない事情があるようであります。これまた新聞報道によりますと、全国でも0.73％だそうであります。私は73％の間違いではないかと思うぐらい低い率でありました。我が鹿児島県も全国を下回って0.62％の発行だそうであります。鹿屋市、今、後で回答があると思いますが、恐らく1,000枚以下ではなかろうかと推測をするところであります。 そういったことから、私は次のことについて市長にお尋ねをいたします。 １、住民基本台帳ネットワークシステムについて。 ①住基カード発行状況と利用状況はどれぐらいか。 ②住基カード導入で市民は何をどう享受できたか。 ③住基カード導入が本市で目指しているものは何か。 最後に、住基ネット及び住基カード導入のこれまでの投資額と今年度の関係予算は幾らか。 以上、お答えをお願いをいたします。 失礼しました。申しわけありません。もう１点ございました。 ３番目は交通対策についてであります。 場所は、市道横山霧島ヶ丘線と県道田渕田崎線の交差点処理であります。今回の議会でも話題になっております霧島ヶ丘公園のばら公園、大変な人気であります。私たちの市会議員選挙は４月23日でありましたが、翌々日の４月25日がオープンセレモニーでありました。大変な人気でありました。その霧島ヶ丘公園の入り口は４カ所であります。東西南北。北側が野里町からであります。そして、西側が高須町からでございます。東側が大姶良横山町からであります。そして、南側が瀬筒峠からの管理道路でありますが、これは市の都合によって現在進入禁止となっております。 今回お尋ねするのは、東側の入り口、大姶良横山町からの入り口であります。１年間の入場者が既に10万人を突破したそうであります。ほとんどがマイカーであると思いますが、東側に出てくるこの市道横山霧島ヶ丘線の県道に出たところの交差点、大変混雑いたします。特に、右折をする場合が大変であります。地元の方が心配して何とかしてほしいという要望で今回質問をした次第であります。 私は、さきに行政の建設部の皆さんと一緒にバスの中でこの件について話題にしたことがありますが、職員の皆さんもこの件については、じゃらいなと、何とかせんといかんぞなという話でありました。県道田渕田崎線は、私は前に国道昇格についても質問した経過がありますが、なかなか最近交通量がふえております。 そういったことで、この区間の件について、次のことについて質問をいたします。 １、市道横山霧島ヶ丘線と県道田渕田崎線交差点の改良について。 ①交差点改良工事をして車の出入りをスムーズにすべきではないか。 ②信号機の設置はできないか。 以上、御答弁よろしくお願いをいたします。 ［市長山下 榮君登壇］
◎市長（山下榮君） 住民基本台帳ネットワークシステムについてでございますが、平成11年に導入されたところでありますが、私もいち早く交付を受けました。そして、今、全国的には、鹿児島県の中ではどうなんだろうと考えますと、先ほど議員がお話しのとおり、全国的には交付率というのは0.7％ちょっと、鹿児島県においても0.62、３％だと、もとより鹿屋市においても0.6％と、こういう状況であるわけでございまして、果たしていかがなものかなと私自身首をかしげるような状況ですが、そこで利用状況かれこれ、担当部長をして詳しくお答えいたします。 次の、市道横山霧島ヶ丘線と県道田渕田崎線の交差点改良の問題でございますが、いろいろと建設部長が知恵を出そうとしておりますが、なかなか難しい問題がございます。実情を部長から詳しくお答えいたします。
◎市民環境部長（鳥添俊幸君） それでは、住民基本台帳ネットワークシステムについてお答えをいたします。 まず、住民基本台帳ネットワークシステム、通常「住基ネット」と呼ばれているものでございますが、これにつきましては、議員御承知のとおり、平成11年に住民基本台帳法の一部改正に伴い導入したものであります。市町村の住民基本台帳をネットワークで結ぶことにより、４情報、通常は氏名、住所、性別、生年月日ですが、等を国や都道府県等を含めた行政機関で共有するもので、いわゆる電子政府、電子自治体を支えており、住民負担の軽減や行政のコスト削減を目的としているものであります。 １点目の、住基カード発行状況と利用状況はどれくらいか、２点目の、住基カード導入で市民は何をどう享受できたかについて、一括してお答えをします。 住民基本台帳カードの発行件数は６月19日現在で638件であります。利用状況は公的個人認証が305件、その他につきましては身分証明書用として利用されている状況でございます。この住基カードの発行を受けた人は、全国どこでも住民票の写しが取得可能となり、また税の確定申告等が電子申請によりできるようになっており、利用者の利便性が図られております。 次に、３点目の、住基カード導入が本市で目指しているものは何かということでございますが、住基カードは高いセキュリティー機能を利用して、安全性、住民の利便性、行政の効率性の観点から、どのような目的事務に利活用するのが適当なのか、また費用対効果等も含めて、今後、多目的利用を検討していく必要があるというふうに考えております。また、利用促進の一つとして、今回、補正予算で計上をお願いしているところでありますが、来年度稼動予定の自動交付機での活用も予定をしているところであります。 なお、全国的に見た場合の取り組み、利活用例といたしまして、他都市の場合ですが、救急活動支援、健康管理情報システム、避難者情報管理システム、図書カードなどがあるようであります。その導入については、先進地などの状況を把握し、関係各課と十分な研究、協議を行うなどして、住民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。 ４点目の、住基ネット及び住基カード導入のこれまでの投資額と、今年度の関係予算額は幾らかということでございますが、平成14年度から平成18年３月まで賃貸料及び保守料が１市３町で6,858万1,000円であります。今年度の予算額は住民基本台帳ネットワークシステムの経費として1,086万7,000円を計上しているところであります。 以上です。
◎建設部長（前野義春君） 黒永議員の市道と県道の交差点に関する御質問、１番目と２番目は関連がございますから、一括をしてお答えをさせていただきます。 霧島ヶ丘公園のばら園は、拡張整備による４月25日のグランドオープン以来、大勢の来園者が訪れまして、特に野里、高須、横山の各進入路が休日などは交通混雑を来たしているところであります。 ただ、連休期間中には、この路線の交通渋滞はありましたけれども、野里と高須ルート、こちらについては市道の整備あるいは交差点の整備が進んだ結果、各交差点付近は比較的スムーズな車の流れが確保できたところであります。しかし、御指摘のように、横山からのルートでございますけれども、市道横山霧島ヶ丘線と県道田渕田崎線の交差点を経由をするということになります。 ばら園の来園者の増大に伴う交差点改良の必要性を私も改めて認識をいたしているところであります。具体的には、ありましたような市街地方向からの交通量が格段に多いということで、いわゆる鹿屋市街地方向から公園への右折で、これの増設が必要であるというふうに考えているところです。 御案内のように、鹿児島県の県道です。県においては財政難等々から、この鹿屋地域においても整備路線数を著しく制限をしてきております。こういった時期でございますけれども、鹿児島県と鹿屋市の相互の社会基盤の整備のあり方を検討するために、新たにこの17年度から設けられました鹿屋地域土木事業連絡会、これらは鹿屋土木事務所管内２市４町の首長さんと土木事務所長で構成をする会議ですけれども、この会議の中で真に必要な社会資本、つまり公共事業を峻別をする会議になりますけれども、こういった会議等で、この交差点の危険性あるいはこの大隅の観光拠点としての観光振興を支える道路として何とか特別枠で交差点改良をできないかということ等も要望して、なるべく早く事業実施に向けた取り組みをしていただけないか、要請もしていきたいと思っているところです。 なお、必要があれば私どもも、市道の交差点も、これは県道が改良事業が着手をされますと、当然市道にも及んできますから、そこらあたりについても少し土木事務所と協議を進めてまいりたいと思ってます。 また、信号機の設置です。これはもう御案内のように、県の公安委員会で年間信号機の設置は県内で30基程度だそうであります。現在160基の設置要望が出されておりまして、鹿屋においても17基、鹿屋市内でも17基の要望が出されている状況であるとのことであります。信号機の設置場所については、交通量や事故発生状況など、さまざまな角度から検討が公安委員会でなされます。鹿屋警察署とも連携をとりながら、なるべく早く設置ができるように要望していきたいと思っているところです。言うまでもないことですが、一番手っ取り早い方法は、信号機の設置だろうと思っています。
◆議員（黒永肇議員） ありがとうございました。 住基ネットについて、一つ、二つ再質問をさせていただきたいと思います。 部長、今、発行枚数をお聞きをしました。私、先ほども申し上げましたが、これは鹿屋だけではなくて、全国どこの自治体も一緒であるようであります。ですので、取り組みによっては、例えば宮崎市あるいは薩摩川内市、パーセンテージが上がっているようでありますが、例えばこの発行枚数がなかなか伸びないと、この原因は何でしょうかね。もしわかっとったら、考え方で結構でございます、お答えください。
◎市民環境部長（鳥添俊幸君） 原因が明確にこれだというふうには言えないと思いますが、議員から今話がありましたように、全国的に7.3％という話がありました。県においても0.63％の交付率と。鹿児島県内で一番高い薩摩川内市においても1.03％という状況でございますので、普通に考えると、電子申請を必要とする住民のニーズがそれほどないんじゃないかというふうに考えておりますし、もう一つは、身分証明書にもなるわけですけれども、今、官公庁においても運転免許証が身分証明書として通用しておりますので、そのような観点からも、この住基カードをとる必要性というか、それが低いんではないかというふうに考えております。
◆議員（黒永肇議員） 電子申請サービスが先々月、いわゆる18年度からスタートいたしました。インターネットを開きますと、既に紹介がされてございます。私たち議員の会派室も、部屋に入ったら全会派室にパソコンが置いてあって、最初はびっくりしましたが、ありがたいことだなと思うことでしたが、打ち出しをいたしますと、４月から電子申請サービスが始まってございます。４月、５月ちょっとでありますが、２カ月ちょっとでいわゆるアタックした市民がどれぐらいいらっしゃるもんでしょうか。これもわかっとったらで結構でございます、教えてください。
◎市民環境部長（鳥添俊幸君） 電子申請の状況につきましては、４月１日から６月19日現在で44件というふうになっております。
◆議員（黒永肇議員） 中身がインターネットということで、私も、新市10万6,000人ですが、果たしてどのぐらいの市民の方がパソコンを持っているのか、定かではありませんが、これからはパソコン時代かなという感じを持っている一人であります。 しかし、それにしましても、結構予算といいますか、税金といいますか、つぎ込んでおりますので、さらに市民に浸透するように、私なんかも含めて、努力をしていただきたいと、していきたいと思っている一人であります。 ちなみに、私もせっかく都城まで調査に行きましたので、宮崎を含めて聞いてみましたら、ちょっと今部長もおっしゃいましたけれども、高齢者の皆さんが身分証明書がわりに、これは写真が入りますので、希望すれば、結構取得していると。これはいいなと思うことでしたが、に加えて、既に印鑑証明を、印鑑登録をしている市民についてはただで発行しているんだそうであります。ちなみに、今現在は500円ですが、ぜひ御検討をして、要望をしておきたいと思います。ありがとうございました。 道路でございますが、これは要望しておきますが、日本一を目指すばら公園、全国からわんさわんさと人が押し寄せてくると予想いたしております。その入り口の改良であります。部長も重々認識していらっしゃいますので、さらに県という相手もあることですから、ひとつ早い時期に交差点の改良がなされますように強く強く要望申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（西薗孝行君） ここで15分程度休憩いたします。午後３時01分休憩───────────午後３時17分再開
○議長（西薗孝行君） 会議を再開いたします。───────────
○議長（西薗孝行君） ここで会議時間の延長についてお諮りいたします。 間もなく定刻の４時になりますが、質問順位の14番の道下勝議員の質問、答弁まで時間を延長したいと思います。 これに御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（西薗孝行君） 御異議なしと認めます。 よって、時間は延長されました。───────────
○議長（西薗孝行君） 引き続き一般質問を行います。 19番吉国重光議員。 ［吉国重光議員登壇］
◆議員（吉国重光議員） 私は、去る12日に通告しておきました４件について質問させていただきます。今回は特に合併ということで、行政当局の皆さんが非常に事務事業に多忙を極めていらっしゃることから、シンプルにまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。 初めに、自衛隊前国道269号線の排水対策について伺います。 この事案については、早くから地域の方々より改良の要請が上がっておりましたし、大雨や台風時など、車両通行障害はもちろん、周辺の住民の出入りや小学生の登下校に支障を来たし、さらには浄化槽のオーバーフローまで引き起こしております。当局も承知されていたものと理解してはおりますが、４月より西原バイパスの開通に伴い、市道今坂航空隊線の雨水の流量が増加し、事を大きくいたしております。 国道事務所前の交差点改良と同時に解決されたかに見えましたが、いささかも改善がなされておりません。下水道事業の雨水対策もあわせて、現地に合った対策はないかをお伺いいたします。 次に、国道269号線の歩道整備についてを伺います。 霧島ヶ丘公園は、さきのばら公園のオープンに伴い、にわかに活気を呈してまいりました。これからの観光行政の成果に大きく期待されるところであり、一方では再開発を合言葉に、目前にその再開発施設完成が迫ってまいりました。霧島ヶ丘公園の外来者を点で帰すことなく、市街地区へ誘導する動線が必要と考えます。 さきのハローワーク移転対策では、自衛隊西門前の桜並木通りの取り扱いについては、市長が配慮するとのことでありました。自衛隊駐機場、資料館、物産館、それぞれ大きな観光スポットが途中にあるわけであります。歩道を含め整備を急ぐべきであり、また国道事務所より市街地へは西の玄関口として大変重要なラインであり、鹿児島方面より鹿屋へお越しになる方への顔でもあることから、街路歩道も視野に入れて早急な対策が必要であります。ただ、何事にもいささかの事情はあると思いますが、市長の考えをお伺いいたします。 ［市長山下 榮君登壇］
◎市長（山下榮君） 吉国議員にお答えいたします。 隊前国道269号線排水対策についてでございますが、近年、台地への宅地化が進行して、特に寿西原台地等で道路冠水箇所が増加しておりまして、その対策に苦慮しているのが現状でございます。 御質問のこの地区の排水対策につきましては、これまで県が国道269号線の排水路を改修して、一たんは改善された箇所でありましたけれども、御案内のとおり、近年宅地化が急速に進展したことや、それに西原バイパスの建設によりまして、この地区への雨水が集中するようになりまして、道路冠水を起こすようになってきたものでございます。 この地区の雨水排水につきましては、国道269号線の道路排水路のみに依存している現状でございまして、しかも勾配が極端に緩いために冠水するものでありますので、この現状を踏まえまして、当該地区の抜本的な排水対策について、自衛隊敷地内にも流入していること、そして国道269号線が県管理であることなどから、今後、国・県との共同事業の模索、そして基地周辺整備事業の導入など、関係機関との協議を進めて早急な解決策を検討していきたいと。 また、市道今坂航空隊線につきましては、御指摘の事情も踏まえまして、蓋板設置等の対策について早急に対応したいと考えております。 ２点目の、国道269号線の歩道整備についてでございますが、御承知のとおり、日本一を誇れる、かのやばら園が去る４月25日にグランドオープンして、観光の核として誘客が見込める基盤が整ったところであります。また、新たな拠点都市を目指して、にぎわいと求心力を持つ中心市街地の活性化策として、再開発ビルが来年はオープンの予定であります。 国道269号線はこの２つの核を結ぶ主たる幹線道路として位置づけられており、その役割は大きく、御指摘のとおり、特に西原地区は中心市街地への玄関口として、その魅力が強く求められていることは十分認識いたしております。 そこで、西原地区における修景施設の整備についてでありますけれども、国道269号線の西原バイパスの野里入り口の花壇や、桜ヶ丘住宅の建てかえに伴う、その周辺へのバラ植栽の取り組みなど、吉国議員の協力もいただきながら取り組みを行ってまいったところであります。 御提案の、国道事務所前から市街地への歩道整備につきましては、さきの桜ヶ丘交差点改良に伴う廃道敷あるいは国道維持出張所、防衛庁敷地、運動公園等の公共用施設が連担しておりまして、今後どのような沿線利用ができるのか、西の玄関口としてふさわしい景観とするため、その可能性について、まずは関係機関との協議を進めてみたいと考えます。
◆議員（吉国重光議員） １番の排水対策については、非常に前向きに御回答いただきまして、ありがとうございます。国・県との係る道路だということは十分承知しておりまして、私が地元ですから、私が出さないと、だれも出してくれないもんですから、あえて御相談申し上げたところでございます。 ２点目につきましては、今坂町の自動車学校から、過去40年の間に、国道事務所前まで商店街その他の非常に商業形成をなしてまいりました。にぎわっております、昔から。西原運動公園前の道路のいわゆる国有地側あるいは運動公園側を拡幅して、商業施設を１丁目まで通せないかという議論はいつもなされてきたわけでありますが、いろいろ事情があって現在まできていることは承知いたしております。 ただ、今どこの地方に行っても、アクセス道路やら入り口へ取り込む道路というのは非常に上品にどこの地区もでき上がっているようでございます。私がいつも印象に残るのは、吾平のまちがきれいだなと思って通らせていただいておりますが、交通量からいきますと、西原のあそこは物すごく多いわけでありまして、私は決して土地を買収して何とかしてくれというわけではありません。 ただ、市の財産、国の財産をいささか手を入れてもらえば、一中の正門前まで何とか見場がよくなるんじゃないかと、こう思っております。現在、カヤが生えて、ツヅジもジャングルパークになっておりますから、ぜひひとつ、農林商工部長も毎朝見ていらっしゃると思いますから、どうかひとつそのあたり何とか、全面改良ということが早急に無理であれば、来年は、聞きましたとおり、まちの再開発がスタートするわけですから、それまでに何とかマイナーチェンジといいましょうか、いささか手を入れていただけないかと、そのあたりはいかがなもんでしょうか。
◎市長（山下榮君） この問題について、改めて建設部長が通りを歩いて調査をしたようでございますから、詳しく答弁させます。
◎建設部長（前野義春君） 御案内のように、あのかいわい、公共用地がたくさんあります。つい先日も、いわゆる桜ヶ丘交差点の廃道敷269のところですけれども、鹿児島県警の担当の方々と一緒に歩いて、西原派出所の移転の関係もございまして、現地でも検討したところですけれども、まだあの跡地に派出所が移転をするという最終的な結論は出ておりませんけれども、そういったような新たな利用ということも模索がされているところです。 御案内のように、この西原運動公園は、周辺が全部市道に囲まれております。その市道についても、公園という特殊な地域ですから、拡大解釈をしまして、公園の歩道と道路の歩道と併用をさせようということで、新たな試みも既に行っているところです。 御質問のあの沿線、左右公共用地という場所でありますから、先ほど市長が答弁申し上げましたとおり、これは何とかやっぱりせんといかん場所です。垂水方面から来たときに、桜ヶ丘住宅も建てかえが行われて、近代的なビルといいましょうか、高層のビルが建ってまいります。そうしますと、どうしても今、ジャングルパークという表現がありましたけれども、草やぶになってしまうということがありますから、少し知恵を出して、西の玄関口にふさわしいものにしたいと我々も思っておりますから、どうか御理解いただきたいと思います。
◆議員（吉国重光議員） ありがとうございます。 通告以外になるといけないと思って運動公園の周辺の道路のことについては触れなかったんですが、建設部長が本当に前向きにとらえてくれまして、まことにありがとうございます。公園の周辺のことについても、これからも引き続き御相談申し上げたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 この１番目と２番目については、これで終わります。どうかよろしくお願い申し上げます。 ［吉国重光議員登壇］
◆議員（吉国重光議員） 次に、西原地区の活性化対策についてお伺いいたします。 昭和30年代の中・後半、ちょうど自衛隊開隊が10年になるか、ならないかのころ、東京オリンピックをきっかけに、西原地区がまず宅地化が進み、新興住宅街がなされてきました。ただ、背後地が農振地のため、昭和40年代になりますと、背後地の広い寿地区が商工業者も含め開発、活性化が進んで、現在に至っております。 西原と寿は、盆地、市街地地区を中心に均衡ある発展が必要だと思いますし、特に西原地区は、自衛隊、体育大学等の有力な施設により、とりわけ文教地区として比較的安定した集落を形成しております。交通アクセスなどは最高であり、近隣背後地区として野里、上野、花岡校区、高須校区を控える重要な地区にもかかわらず、住宅地が手狭なため、住宅、総合病院建設や商業活性化はもちろん、住民のための施設がいまいちの状態でございます。 また、市街地への玄関としての位置でもありますことから、西原地区の農振地の有効な活用は、市場経済が落ち込んでいる今、宅地化への転用を急がなければならないと考えておりますが、市長の考えをお聞かせください。 次に、鹿屋への来訪者への宿泊対策についてお伺いいたします。 霧島ヶ丘公園のばら公園がにぎにぎしくオープンし、来園者が既に11万人を突破したとのことであります。関係職員を初め関係者の皆様に敬意を表したいと思います。 これまでスポーツ、観光、あらゆるイベントを通して市外、県外からの来訪者対策の協議がなされてまいりました。中でも、宿泊者をいかにふやすか、このことが経済効果あるいはにぎわいを生むためのネックになっております。スポーツ、ばら公園においては、単発、短期的であり、旅館専門業としては客室規模拡大は採算の上からいささかの無理がございます。 地方都市として鹿屋の地域特性の中では、私は特別な外来宿泊者対策として、基地周辺あるいは新市全域に比較的新しい空き家がふえていることから、民宿としての利用活用は考えられないのか、箱物投資が厳しい今、民間物件活用が所有者及び利用者の利益につながるし、宿泊による経済効果ははかり知れないものがあります。それこそ、地域の特性を生かした対策と思いますが、市長の考えをお聞かせください。 ［市長山下 榮君登壇］
◎市長（山下榮君） 西原地区の活性化対策についてでございますが、このことについては助役をしてお答えいたします。 次の、来訪者の宿泊対策についてでございますけれども、これも担当部長をして詳しくお答えさせていただきます。
◎助役（西薗琢巳君） １点目の、農振除外についてお答えを申し上げます。 鹿屋市における西原地区の位置づけにつきましては、これまでもお答えしているとおり、同地区は良好な居住環境を形成し、鹿児島市方面から市街地やばら園への玄関口としての役割を果たしていることから、これまで国道269号西原バイパスの新設や、桜ヶ丘団地の建てかえ及び西原グラウンドの再整備を進めるなど、当該地区における都市機能の充実を図ってきたところでございます。また、日本一を誇れるばら園のオープンなどにより、今後ますます増加する交流人口の受け皿として、西原地区の役割がさらに増していくものと考えております。 さて、農業振興地域につきましては、農業の振興を図る地域を明らかにし、農業の健全な発展を図ることを目的として、昭和44年に農業振興地域の整備に関する法律が施行され、旧鹿屋市において昭和49年に鹿屋農業振興地域整備計画を策定し、その中で4,730ヘクタールが農用地として指定されております。その後、おおむね５年ごとに実施される農用地などの面積、土地利用などの基礎調査、または社会経済事情の変動等により、これまでに３回、昭和55年、平成５年、平成16年に大幅な全体見直しを行ってきたところであります。 西原地区は、議員御指摘のとおり、背後地が農地であり、市としては平成16年度の全体見直しにおいて、過去10年間の世帯数の増減や転用実績などを踏まえて、当初31.47ヘクタールの除外を県に要望し、協議を重ねた結果、周辺には、御承知のとおり、かつて県営ほ場整備事業の導入などで広大な優良農地の広がりがあり、現段階では大幅な除外が極めて厳しいというところでございます。また、同時に、農地転用の許可要件を満たさないという、こういう理由などによりまして、最終的には郷之原町など20ヘクタールの除外が行われたところであります。これは全体の除外面積の約２割以上を占めているということでございます。 近年、本市におきましては、都市化の進展に伴いまして無秩序に市街化が進行し、中心市街地における商業機能の空洞化が進んでおります。また、住宅の点在による、優良農用地の確保と農地の有効利用への支障も生じているところであります。 このようなことから、国において、まちが郊外に拡散するのを抑え、中心部に再び集約するのをねらいとする、いわゆるコンパクトシティーの考えに基づいたまちづくり三法、都市計画法や中心市街地活性化法、大規模小売店舗立地法など、まちづくり三法が見直されたところでありまして、これらの内容を見きわめる必要があります。 したがいまして、今後は農業振興地域の整備計画の変更につきましても、合併市による10万6,000人に関する総合計画の新たな策定、さらに新たな都市計画ビジョンの策定などが行われるわけでありますが、これなどを踏まえまして、これから土地利用の有効活用の視点から、この農振除外については今後対処してまいりたいと、このようなふうに考えております。
◎
産業振興部長（石神晃二君） ４の来訪者の宿泊対策について、基地周辺の中心に比較的新しい空き家がふえているが、霧島ヶ丘公園及び広域イベントによる来訪者の宿泊対策に民宿として活用できないかについて、お答えいたします。 本年４月に日本一を誇るかのやばら園がグランドオープンし、かのやばら祭りが41日間にわたり開催されたことや、エアメモも同時期に開催されたことから、市内の宿泊施設に対して宿泊者数の聞き取り調査を行ったところ、昨年より土日の観光での宿泊客がふえるなど、一部の宿泊施設では前年比20％を超える宿泊客があったと聞いております。また、来年には日本一の規模を誇るグラウンドゴルフ場が供用開始となり、全国クラスの大会開催も可能となることから、今後、本市には多くの宿泊客が見込まれるものと考えております。 このような中、本市の宿泊施設は現在27施設で、収容能力人員は約1,700人程度であり、昨年地元で開催された県民体育大会では、市内の宿泊施設だけでは対応できず、周辺市町と連携して対応したところであります。 そこで、議員御提案の、空き家を活用した民宿での宿泊対策については、イベント等で一時的に不足する対応策として、一つの考え方ではあると思われますが、個人の財産である家屋を借用するための経費負担、民宿の経営運営体制をどのように行っていくか、施設の維持管理の費用負担、市内の宿泊施設は年間を通しての稼働率が低いこと、既存の民間宿泊施設の圧迫につながるおそれがあることなど、解決しなければならない課題もあります。 このようなことから、今後はイベント等により宿泊施設の不足する場合の受け入れ体制について、空き家の民宿としての活用も含め、ホテル旅館組合や関係団体と協議、検討を行い、さらには近隣の市町とも受け入れの連携強化を図っていきたいと考えております。
◆議員（吉国重光議員） 西原地区の活性化対策の農振除外についてでございますが、除外の方法はおおむね２通りあるようであります。一つは、その地区をもう一括していわゆる解く方法、それから今常に行われております農業委員会を通じて市民の個々から申し出のあった分について審査をして、１区画ずつ挙行していくという方法と、おおむね２通りかなと思っております。 ただ、私も非常にこういう開発については興味がありまして、自衛隊のヘリコプターに搭乗する機会を得て、今５回ほど上から見させていただいておりますが、大隅半島も非常に平野が多いと思っている中で、上から見ますと、いろいろそれなりの家屋が建っておりまして、いわゆる虫食い状態のところが多々見られるようでございます。横から見ると、なかなかわからないんですが、上から見ますと、一目瞭然でございます。 いろいろ一昨年、大幅な見直しがあったことは私も承知いたしておりますが、今後のいわゆる再開発地区を中心とした旧鹿屋市のまち地区が均衡ある発展をし、活性化をし、大隅地域にそれなりの役目として貢献していくためには、やはり郷之原前の、これまで一番早く土地改良が行われた地区だと思っておりますが、非常に便利のいい場所でございます。 そういった意味では、鹿児島方向からトンネルを出たときには、開聞岳ばっかりが見えるんじゃなくて、もう少し付加価値のあるところができればと、こう地元から見て思っておりますから、このことについては早急にというわけにはいきませんが、地域のそういったようなバランスを考えて、ひとつ進めていただきたいということを要望しておきたいと思います。 それから、宿泊対策でございますが、一言、私はずっと考えているんですが、民宿というもの、これタウンページで引きますと、鹿屋市に１カ所しか出てこない。昔よりは民宿はいささかふえているようですが、最近、若い人たちが泊まりのところをつくって、していらっしゃる方もあるようですが。最近「道の駅」とかというふうに言われて、非常にはやり言葉になって、垂水もそうですが、あちこちにできております。私は、この民宿を「道の宿」というふうに呼べば非常に上品かなと、こう思っているんですが。 ３町も、輝北もすばらしい地でありますし、串良もそれぞれ、吾平もすばらしいところを産業建設委員会で見させていただきました。私は、こういう民宿的業務というのは本業が成り立たなくても、小さく、小回りのきく、こだわりの人が来て、こだわって帰っていただければ、私はそれがやっぱり地域のきらりと光る施設じゃないのかなと、こう思います。 これまで高度成長に伴って、都会型の宿泊施設、いわゆるホテルを中心としたものが、その人口に応じて乱立していくようでありますが、私は、21世紀は地方の時代、こういうふうに思っております。そういった意味では、大隅半島は、すばらしい自然が、海があり、山の資源があり、川、野山、すべて大隅半島にかなう地区はないんじゃないかなと、こう思います。 そういった意味では、こういったものをいわゆるうまく駆使して、都会からの方々が楽しみにこの田舎に来て、家族でリラックスして、自然にたわむれて、泊まっていただいたり、楽しんでいただく。あるいは、我々が同僚とそういったところを訪ねていくということも、これからも必要かもわかりません。私は鹿屋に住んでおりますが、吾平に行ったり、輝北で今夜泊まろうかという交流も、そういった施設が一つでもできるなら、私は有効に使えるように思っております。 ただ、唐突にこういったことを出しましたから、これまでそのことについて事前にいろいろ協議もなされておりませんので、まだまだいろいろ発見するところやら、それからまだ問題点もあろうかと思います。今、振興部長の方からも同業者の問題もありました。 ただ、個人で経営するには、１軒の家を一人で経営しますから、私は決して１年間の間でもうかる仕事ではないというふうに思います。しかし、空き家が出ているんです。我がもんだから、個人では貸すわけにもいかない、いろいろあるのはもう十分承知しております。こういったのをいかに何とか頭を使って借り上げていって、何とか運営の方法はないものか。運営はもちろん旅館組合がされてもよかろうし、あるいはＮＰＯでされようが、あるいはそれなりの指定管理者制度とか、いろいろ制度がございますが、そういった運営の仕方というのはこれからの課題かなと、かように思います。 特に、盛んにきょうも出ておりますが、根占・
山川フェリーの問題。これまで、とにかく宿泊といったら、大隅から指宿にとられる、温泉に泊まるというのがもう大体の常識概念でありますが、私は最近、霧島にしましても、温泉郷にしましても、小さいこだわりの旅館屋さんが非常に質の高いサービスをして、宿泊賃も高いがサービスも高い、でも同じ部屋は一つもないというんでしょうか、こだわったのが非常に人気スポットになっているようでございます。 ですから、そういった意味からしますと、マンモスホテルとか、決まり切った部屋がずっと並んでいるのは、これからはいわゆる楽しみといいましょうか、そういった、いわゆる目的をビジネスで持っていく仕事とは別に、この鹿屋を中心に地方に遊びに来ていただくためには、その方が僕は喜ばれると、こう思っております。 ですから、今後の私はやっぱり、この指宿側と鹿屋とどう宿泊の綱引きをするかとしたときには、私はその方法でしか勝てない、そう思います。せっかく霧島ヶ丘に市民の市民公募債で、これだけの投資をしていただいて、すばらしいのができた。すごい施設でございます。その結果は入場され、答えは出ているわけです。これをいかに引きとめるか。それは私は既存のホテルに泊まりに来るという目的はない。現在の旅館に泊まる人は、必ず用事か目的があって泊まらざるを得ないから泊まる、こういうことであります。地元の旅館の一室に鹿児島から快楽を求めてくるかといったら、私は来ないと思います。 そういった意味では、いやしの、あるいはこだわりの大隅半島を売るためには、そういったようなこだわりの受け入れを何とかここで模索していって、21世紀の大隅のあり方を考える必要がある。もちろん、ほかにそういう事例は聞いたことがありませんから、私は大隅の特性というのはそういったものを生かすべきだろうと。温泉というのは、私も入りますが、大体宴会をするときには１時間以上入ることはまずないんです。半時間ぐらい入ったら、もうすぐ宴会場に走るわけですから、温泉というのは非常にイメージはいいわけですが、本来ならやっぱりそういったような、そこでどう一夜を楽しく過ごすかということでしょうから、そういった意味で、私は今後の考え方を持っていけたらと思いますが、市長、そういった方向性としてはいかがなもんでしょうか。
◎市長（山下榮君） 私は今民宿を「道の宿」という表現をされましたけれども、本当にすばらしい発想だなと思っております。 これまでも私は申し上げましたけれども、来年は日本一のグラウンドゴルフ場がオープンします。そして、ことし日本一のばら園が開園しました。その次には、私は50面のテニスコート群をつくりたいということで、防衛施設庁と今、下協議をやっておりますが、その中で私が考えているのは、民宿群の問題です。ばら園、グラウンドゴルフ場、そしてテニスコート群、この３つが整備されますと、田崎から野里、西原にかけて私は宿泊については民宿、これが一つのキーワードになってくるだろうと、そういうふうに思っております。 そういう私は大きな夢を描いているわけですが、できるだけ早い時期にそういうことが実現できますように、むしろ議員の御協力を私はお願いしたいと思うところでございます。
◆議員（吉国重光議員） これから先について、何事も先をある程度見越して、シミュレーションといいましょうか、強いて事を移さないと、ややもするとけがをするということもございますが、今、私が一番危惧しておりますのは、鹿屋の周辺にマンションが乱立しておりまして、将来、需給のバランスがどうなるのかなというのを危惧いたしております。このことは我々も、立場でもそうですが、当局の方も十分そういったような状況等については今後やはり配慮しながら、これの将来に向けての使い方やら、いろんなものがまた課題となってくるかと思います。 そういった意味では、私が言う、こういったような転用の仕方ということも公的機関が使うか、あるいはこういったような制度で使うかということは、お互いに議論をしていかないといけないかなと思いますので、これからについて、さらにまたいろいろお知恵をかしていただいて、私が申し出たことが前向きに進むことを私自身は祈念して、この質問を終わりたいと思います。きょうはありがとうございます。
○議長（西薗孝行君） 次に、８番米永淳子議員。 ［米永淳子議員登壇］
◆議員（米永淳子議員） 今回の選挙を終えまして、議員として２期目の経験をさせていただくことになりました米永です。この選挙活動の中で多くの方々との対話を重ねてまいりまして、その中でも最も多かった要望や意見を今回の一般質問として、この登壇に立たせていただいております。 まずは、観光行政について質問いたします。 日本一を誇れるばら園としてオープンしたかのやばら園について、昨日もばら園拡充により市民が地域に誇りを持つことにつながるとともに、交流人口の増加による地域活性化と、内外への情報発信による地域ブランド、イメージの確立を図れるなど、大きな相乗効果を生むことができるなど、施政方針に沿った話がありました。 さて、その大きな相乗効果とは何を指しているのでしょうか。もちろん地域再生計画の一環としてのばら園ですので、ばら園に域外からの人を呼び込み、人と人との交流から、物と物との交流に発展し、そして何よりも地元事業所にお金が落ちるという市民所得の向上、地域経済の浮揚、活性を再生することが最大の目標だと十分に理解しています。まだ始まったばかりのばら園拡充による地域再生計画ですが、今この時点ではっきりとした具体的目標を設定し、その目標に向かって進んでいく必要があると考えます。 それは市民の中で、ばら園にばかりお金をかけてとか、バラにお金をかけて何になるんだとか、批判的な声を聞くことも少なくないからです。この理由は何かというと、明確な目標設定がないからではないでしょうか。ただ、ばら園に10億円をかけたから地域再生ですよでは、税金を納める側の市民が納得いくというものでしょうか。説明責任という言葉を施政方針でも何度も繰り返し述べていらっしゃるとおり、わかりやすい説明とは、得られる費用対効果を具体的な取り組み、そしてそこから得られる収益、方法をもってその計画を説明することが説明責任というものではないかと思います。 そこで、質問ですが、ばら園がリニューアルオープンしたが、その費用対効果を地域の浮揚策としてどう計画しているのか、お答えいただきたい。 次に、今議会では私を含め３人の議員から質問が出されていることからも察することができますように、この山川・根占航路問題は、鹿屋市だけでなく、大隅半島にとっても最重要課題であります。特に、観光による経済浮揚を真剣に求めている我が鹿屋市にとっては、ただ傍観者としているわけにはいかない問題です。先ほどの質問にもありましたように、今話題のなごみの花観光ルートとして、宮崎、鹿屋、指宿のルート、また志布志湾に着いたサンフラワーに乗ってきた大型バスは、根占・山川航路がなくては、霧島方面へのルートしかつくれないなど、幅広い誘客を図るために、この航路は観光振興に大きな役割を果たすと考えますけれども、いかがお考えでしょうか。 次に、少子化対策について質問します。 ①予想よりも早いスピードで少子化現象が起き、国は少子化に歯どめをかけようと施策を練っているようです。なぜ少子化なのか。その原因として上げられるのが、皆さん御承知のとおり、晩婚と言われ、またその国の宝となる子供を生み育てている母親たちの悩みは、子育てにお金がかかり過ぎるという問題がどのまちの次世代支援の
アンケート調査結果でも上位を占めているようです。何にお金がかかるかというと、まず教育費だと言われております。これは１人ふえるごとに確実にふえていくものです。 次に、子供がふえると、家も広い部屋が必要となります。そこで、公共の住宅を借りたいが、申し込みが多くて入れないなど、多くの声を聞きます。なぜ公共住宅だけが補助対象になるのか。民間の住宅であっても、明確な補助条件さえ整えば、家賃補助を受けられてもいいのではないか。今後の流れとして、行政が直営で行っていたものが、年を追って指定管理者制度など民間委託されていきます。住宅管理運営もその一つの流れの中に加わっていくものだと思いますが、その問題解決と少子化対策をリンクさせたものと考え、多子世帯で中堅所得者層向けの子育て世帯を対象に、民間を含め家賃を補助するなど、新制度導入の考えはないか。 ただでさえ公共住宅は次から次へと新しいものができ、しかも家賃が安いとなると、人口がふえない以上、必然的に民間の住宅は空き部屋がふえる一方となっていくのが現実です。この制度をまずは多子世帯の子育て世帯に限定し、手始めに行っていく考えはないか、お尋ねします。 次に、ファミリーサポートセンターについて。このファミリーサポートセンターとは、地域の子育てと仕事と介護の両立を応援するシステムで、地域において育児や介護の援助を受けたい人と、行いたい人が会員となり、育児や介護について助け合う会員組織です。この事業は、働く人々の仕事と子育て、または介護の両立を支援する目的から、当時の労働省が構想し、設立が始まったものと聞きます。 現在では、育児のサポートの対象は、子を持つすべての家庭に広がっており、ファミリーサポートセンターの設立運営は市区町村が行うようになっています。例えば、仕事の都合などで保育所、幼稚園、児童館への送りや迎えに行けない、技術や資格を得るために講習会に参加したい、お兄ちゃん、お姉ちゃんの授業参観に行きたいけれども、下に子供がいて行けない、また、最近育児に疲れぎみ、でもちょっと気分転換に買い物にも行きたい、急な用事で出かけなければ、でも子供を置いていくのは心配でなど、このような場合に提供会員が保護者にかわって子供の送迎や託児をしてくれ、助けが欲しいと思ったお母さんが援助を受けたいとして登録し、また子供も成長していて、あいている時間を何か有効に使いたい、子供が好きだから子育て経験を生かしたい、また、子育てしている人の援助をしたいと思っている提供会員が会員登録すると、援助を受けたい人を探してくれ、このようにファミリーサポートセンターは育児の援助を受けたい方と育児の援助を行いたい方が会員になり、お互いが地域の中で助け合いながら子育てをする会員制の相互援助活動事業であり、この広がりが地域コミュニティーづくりにも一役買う事業だと理解しております。 ３年前、総務委員会での行政視察研修で訪れました山形県天童市のファミリーサポートセンターは駅前再開発ビルの中にあり、人を呼び込むことに苦悩した末に、子供の館わらべ館を設置し、ある程度の人の流れをつくれ、子供を中心とした施設運営がされていると研修させていただき、まちづくりにも子育て支援が一役買っている実証もでき、鹿屋市が構想を練っている集いの広場事業とはそのようなものかとも期待しているところであります。 さて、市長が施政方針の中で、子供を安心して生み育てることのできる環境整備の充実に努めてまいるとされていますが、鹿屋市においてのファミリーサポート事業の実施計画の中身はどのようなものにしようと進められているのか、その進捗状況をお尋ねします。 次に、昨年の12月議会で私が質問し、また３月議会でもほかの議員さんから質問されました乳幼児医療費の無料化についてですが、旧鹿屋市、串良町、輝北町では３歳児まで、吾平町では６歳児までが無料となっているのは、皆さん御承知のとおりです。 12月議会では、無料化については全く考えていないという答弁で、私は傷心しておりましたが、前回の議会では、下清水部長がサービスの公平の観点から統一について検討する必要があると考えていると答弁され、また今後鹿屋市における少子化対策について次世代育成支援対策行動計画でさまざまな子育て支援策を推進し、この乳幼児医療費助成制度についても次世代育成支援対策地域協議会委員の意見を聞きながら、財政的な問題や国の動向等を見きわめつつ、総合的な見地から検討していきたいと答弁されておられます。 この委員からの意見聴取は行ったのか、どのような意見が上がったのか、気になるところではありますが、今後の計画はどうなっているのか、お聞きします。そして、次に、市長と市民の意見交換会開催について。 この声は、特に多くの女性の方から上がった声です。市長はことし２月５日に行われました市長選挙で、新市・鹿屋市長に就任され、初代市長として、「市民の目線で考え、市民の声に耳を傾け、市民が何を求めているかということを念頭に置きながら、仕事に取り組み、前例にとらわれることなく、何事にもチャレンジ精神で果敢に行動してもらいたい」と職員に訓示をされ、「融合、改革、前進」と、山下市長は３つの市政運営の基本姿勢を示されました。 その中でも「前進」の課題の中で、10万市民とともに地域全体の未来を切り開くと掲げておられます。そして、新鹿屋市の未来を大きく左右する行財政改革でも市民との協働を進めることを柱として行革を進めていくともうたっておられます。 さて、その協働についての提議ですが、私は信頼関係が成就した上で成り立つものではないかと考えております。その信頼関係とはどうやって構築されるのかが民主主義の成り立ち上、大変大事なことだと思います。 今議会の所信表明の中で市長は、説明責任という言葉を繰り返し使われ、協働社会の実現のため、これまで以上に積極的な広報、情報提供に努めると表明されておられます。パブリックコメント制度や公募委員等による会議の設置など、市民の参画を促す計画をお持ちのようですが、その中でもテーマに沿ったものではなく、市民の生の意見を等身大の立場で聞く一つの手段として、市長と市民が語り合う場をつくる考えはないか、質問いたします。 ［市長山下 榮君登壇］
◎市長（山下榮君） 米永議員にお答えいたします。 観光行政についてでございますが、次の少子化対策についてと、この２点についてはそれぞれ担当部長をしてお答えいたします。 ３番目の、市長と市民の意見交換会開催についてでございますが、私は市長就任以来、市民の声を市政に反映させることを基本理念として、これまで各種団体の総会、懇談会等への出席を初め、各事業における委員会委員の公募や、各地域や各種団体との語る会の開催などを行い、多くの意見、要望を聞きながら、市政運営に努めてまいりました。また、今回の合併市長選挙を通して、各地域をくまなく回り、多くの人たちの意見、要望を聞くとともに、各地域での車座対話等を何回となく実施してまいりました。 さらに、合併後は地域の実情や住民の声を市政に的確に反映させることを目的に、県内で初めて地域自治区を設置したほか、早期の一体性の確立を図るために、旧３町地区において３月に地域協議会を設置するための各種団体との意見交換会議、そして５月には各総合支所職員との意見交換会を実施をし、その中で多くの意見、要望等を聞いてまいりました。 今後につきましては、まずは地域と密着した地域協議会委員との意見交換会議を実施したいと考えています。そして、市政運営の柱となる来年度策定予定の長期総合開発計画の計画段階におきましても、集落座談会や公募委員等による会議を開催して、多くの地域の方々の意見や政策提言を聞いてまいりたいと考えているところでございます。
◎
産業振興部長（石神晃二君） １の観光行政について、１点目の、ばら園がリニューアルオープンしたが、その費用対効果をどう計画しているかについてお答えいたします。 今、地方を取り巻く環境が非常に厳しい中、鹿屋市においては、バラを地域の資源、特性として位置づけ、地域活性化のためにばらを生かしたまちづくりを推進しているところでございます。 本年４月25日、ばらを生かしたまちづくり及び観光の拠点として、かのやばら園をグランドオープンさせるとともに、市民協働イベントとして、かのやばら祭り2006を41日間開催し、期間中、合計延べ約1,600人の実行委員、ボランティア、市職員が一体となって参画し、市民協働の新たな鹿屋モデルとして取り組んだ結果、市内外から10万8,930余人の入園者でにぎわう大盛況ぶりでございました。 ばら園開園が地域へもたらした経済効果としては、現在、調査中でございますが、鹿屋市観光物産センターが昨年同期に比べ、来館者数が20％の増、売り上げも15％の増になるなど、来園者の域内移動により、コンビニ、ガソリンスタンド、レストランなどの売り上げが伸びたところでございます。宿泊施設においても、土日の観光での宿泊客がふえるなど、一部の施設では前年比20％を超える利用客があり、また団体による昼食の利用者もふえたとのことでございます。 近隣の観光施設等においても、かのやばら園をセットにしたツアー等による団体客が多く見受けられるなど、さまざまな施設や広域への波及効果が見られたところであります。 このような中、県知事を初め、４月に新設された県観光交流局長等も視察に訪れ、県外に誇れる新たな財産、県を代表する観光拠点となり得るとの高い評価をいただいており、今後、平成22年の新幹線全線開通を見据え、県との連携を図りながら、県内外からの誘客促進のため、交通アクセス、ばら園誘導看板、宿泊施設の受け入れ体制などの整備を図っていきたいと考えております。 また、バラに対する観光業関係者の注目も高まっており、民間活力の導入等による観光産業の振興や、バラに関する商品開発などを図るとともに、ホテル、旅館業、飲食業など、観光産業関係者にも積極的に働きかけ、連携を図りながら、市内はもとより、大隅地域の観光施設などを一体的に連結させ、鹿屋市全体への波及効果を考慮し、交流人口の増加のため、大隅地域における観光ルートの開発を初めとする広域の取り組みを推進してまいりたいと考えております。
◎
企画財政部長（川井田浩二君） ２点目の、観光ルートとして根占・山川航路の就航は大きな役割を果たすと考えるが、どうかについてお答えいたします。 山川・根占航路は、大隅半島と薩摩半島を結ぶ海の国道として位置づけられており、両半島の人や物、経済や文化の交流を生み出す重要な航路でございます。この航路が存続することは、指宿と宮崎を結ぶ広域的な観光ルートとしての役割を果たすとともに、かのやばら園を中心としたバラを生かしたまちづくりなどの施策の展開による交流人口の増加を促進し、このことが観光の振興、地域の情報発信、地域経済の活性化など、さまざまな波及効果を生み出すものと考えております。 しかし、本航路存続の問題につきましては、先ほど市長がお答えいたしましたように、南大隅地域におきまして２つの
フェリー航路が競合していることなど、難しい部分もございます。したがいまして、まずは関係自治体間において課題等を整理していただくことが先決であると考えております。その後、本市といたしまして、本航路の存続に向け取り組んでいきたいと考えているところでございます。
◎保健福祉部長兼福祉事務所長（下清水操君） 少子化対策についてですが、多子世帯で中堅所得者層の子育て世帯を対象に、民間を含め家賃を補助するなど新制度導入の考えは、についてでございますが、本市における市営住宅に関する多子世帯等への子育て支援策としては、これまで市営住宅を建設する際、３人以上の子供のいる世帯が優先して入居できる地域定住促進住宅を４住宅、26戸建設してきたところであります。 また、本年２月の公営住宅法施行令の改正に伴い、政令では月収20万円以下の所得基準でなければならないところを、小学校就学前の子供がいる世帯では26万8,000円まで引き上げ、入居しやすく諸基準を緩和したところであります。 このように市営住宅につきましては、多子世帯等への子育て支援策を住宅に困窮する低所得者層に低廉な家賃で賃貸するという公営住宅法の趣旨を踏まえながら実施してきており、今後も引き続き対策を講じてまいります。 一方、民間賃貸住宅に居住する多子世帯への家賃の補助等の子育て支援策としては、全国的には多子世帯の定住化策、子育て支援策として実施しているところも数カ所出てきている状況であります。また、多子世帯に対する施策も多様化している状況でもございます。 したがいまして、この施策につきましては、子育て支援策として総合的な観点から調査研究をさせていただきたいと思います。 次に、ファミリーサポートセンターの進捗状況は、ですが、ファミリーサポートセンターは、育児の援助または高齢者等に対する軽易な介護等の援助を行いたい方と、当該援助を受けたい方からなる会員組織ですが、現在計画しているのは育児の相互援助活動を行うファミリーサポートセンターであり、そのセンターの主な事業内容は、会員の募集、登録、その他の会員組織業務、相互援助活動の調整と、会員に対して相互援助に必要な知識を付与する講習会の開催、会員の交流を深め情報交換の場を提供するための交流会の開催、子育て支援関連施設事業との連絡調整などであります。 また、会員が行う相互援助活動の主な内容につきましては、保育施設の保育開始時や保育終了後の子供の預かり、保育施設までの送迎、放課後児童クラブ終了後の子供の預かり、学校の放課後の子供の預かり、冠婚葬祭や他の子供の学校行事の際の子供の預かり、買い物など外出の際の子供の預かりなどでございます。 現在、センター開設に向けた準備作業は進めておりますけれども、まだ内容まで深く詰めている段階ではございません。実施方法等につきましては、保護者のニーズに合った、またこのセンターを利用する保護者や、それを支える地域住民が利用しやすいセンターとなるように事業の構築を図ってまいりたいと考えております。 今後の具体的な作業内容といたしましては、報酬基準額や開設時間等基本項目の調整作業、広報誌やチラシなどによる市民への啓発活動、市民を対象とした入会説明会の実施、援助会員及び提供会員の募集、登録会員に対する講習会の開催などであり、平成19年１月をめどに援助活動を開始する計画としているところでございます。 次に、乳幼児医療費の全額助成の規定を旧吾平町に倣い全額助成する考えは、についてでございますけれども、乳幼児医療費助成につきましては、さきの議会でも申し上げましたけれど、合併協議の中でも特に重要な問題として統一に向けて再三協議を重ねてきたところでありますが、全市に吾平町の制度を拡大した場合、財政負担が膨大になると、こういうことで新市での制度が統一できなかったところであります。 合併後、サービスが異なることは、同じ市民でありながら均衡が保てないことや、全国的な傾向を見ても、少子化対策の観点から乳幼児医療費助成制度の拡充を図る自治体なども出ております。したがいまして、子育て家庭への経済支援のためにも制度の統一などが必要なことは十分認識しているところであります。 現在、国におきまして少子化対策として、平成20年度から保険診療の自己負担割合を２割とする範囲を、現在の３歳未満から就学前までに拡大する子育て支援策が示され、また従来の少子化対策では少子化の流れを変えることができないことを深刻に受けとめ、新たな少子化対策の推進案が示されているところでもあります。 したがいまして、乳幼児医療費制度につきましては、今後の国の動向や市の財政も見きわめ、総合的な見地から検討してまいりますが、現在、子育て支援策において必要経費を算定して、その段階でやはり、今現在、行政経営改革の中でもこの合併課題について早急に対応する旨の方針が示されておりますので、今後検討を進めてまいります。
◆議員（米永淳子議員） ばら園についてですけれども、きのうも東議員の方からもありましたけれども、本当に今始まったばかりのこのばら園の拡充計画です。この地域再生をかけた重大な施策だと思っておりますので、市民の協働で、1,600人の市民と行政の協働で行ったこの事業ということで、皆さんの熱が冷めないうちに次の９月のばら祭りに向けて、また来年に向けてという取り組みが必要だと思います。その課題というのは何か上がっているんでしょうか。
◎産業振興部長（石神晃二君） きのう市長の方からも若干今後の取り組みについて総括が述べられたところであるわけでございますが、実はまだばら祭りが終ったばかりで、実は反省会等、この議会等が終りましたら、みんなまた実行委員会等で詳しくやろうということで、今、準備を進めているところでございまして、詳細についてはこれから整理するところでございます。それでやっぱり 、そういうことです。はい、済みません。申しわけないです。
◆議員（米永淳子議員） 詳細については今から整理をしていくということでしたけれども、今まで民間の方をその実行委員等に置いて行ってきた事業というのがエアメモとか夏祭りとかありますよね。やはりどんどん熱が冷めていくんですね、市民の方々が。それはなぜかというと、私も実行委員とか、そういうかかわりを持ったことがあるんですけれども、毎年毎年同じ反省を繰り返すんです。その反省点が全然次年度に生かされないという一番大きな問題を抱えていると思うんですけれども、そこら辺をこのばら園拡充計画においてはどういうふうに反映していこうと思っていらっしゃるんでしょうか。
◎
産業振興部長（石神晃二君） ただいま米永議員がおっしゃったことは、私も感じることがございました。ただ、今回のこのバラの取り組み、ＮＰＯ法人がもう本当主体となって、独自性で、行政オンリーじゃなくて、もう逆に行政を追い越して開催されたわけでございます。それで、やっぱりこの取り組みを見とって、ああ、これが本当の市民参加型だなとすごく私も感じております。そういった中で、これについては反省するところをみんなすごく今逆に温めているといいますか、まだこういうのをせんないかん、あれもせんないかんということをすごく皆さん感じていらっしゃいますので、このばら祭りについては、過去そういったことがあったかもしれませんけれども、そういったことは絶対ないと私は確信いたしております。
◆議員（米永淳子議員） ローズリングに対する思いというのが非常によく伝わるんですけれども、ぜひこの協働というこれからの行政のキーワードを、このバラを生かしたまちづくりに反映させていただきたいと思います。 先ほどの答弁の中で、商品開発にも今後努めていくという話でしたけれども、私もちょっとかかわっているある女性団体では、これまでにバラグッズというコンテストを数回行ってきておりますけれども、やっぱり素人の集団ですので、なかなかより完成度の高い商品化というふうにはつながらないわけです。何が必要かっていうと、やっぱり専門家の知恵とか知識、商品に対する全国的な、グローバルな考えというのがとても民間にとって必要なわけですね。でも、民間の一団体がするには、余りにも範囲が広くて、お金もかかるっていうことで、行政はそういうものに対して何か援助というか、する考えはないのかどうか、お聞きします。
◎
産業振興部長（石神晃二君） きのう東議員のところでお答えしたと思いますが、商品開発についての補助事業を今行っておりまして 、申しわけございません。鹿屋市地場産業振興支援事業ということで、新製品、新技術等の開発事業、それと事業開拓事業というものを実施いたしております。
◆議員（米永淳子議員） それで、商品開発にかかわるどこかの企業の方とか、最初、ばらを生かしたまちづくり推進室ではリクルートの方が来られて、その政策とかを一緒につくっていきましたよね。その中でそういう一業者がアドバイザーとして骨組みをつくっていったと思うんですけれども、やはりそういう専門的な方々の知恵というのは本当に大事だと思うんですね。そういう行政のプロとかではなくて、実際に実践をしている方々の応援というのはもらえないのかということですが。
◎
産業振興部長（石神晃二君） 今回、ばらのリキュール等も開発したわけでございますが、それにつきましては県の工業技術センターの専門家に入っていただきまして、開発したところでございます。
◆議員（米永淳子議員） また、この問題をおいおいローズリングかのやの中でももんでいかれると思いますので、やはり私たちの団体が行っているバラグッズコンテストというのは、地域に経済的な活性化と本当にお金を落とそう、どうにかしてそういう仕組みをつくっていこうというので始まったわけで、いい商品、よりクオリティーのものを求めるのはもっともなんですけれども、その前に、市民の皆さんに、鹿屋市も商工団体もバラを本当に真剣に取り組んでいくんですよと、バラというものを認識してくださいねっていう啓発活動の一端も担っていると思うんですね。ですから、ばら祭り2006が終了した後に、市内の事業所に対して、どういう波及効果があったかとかっていう
アンケート調査等を実施するという考えはないんでしょうか。
◎助役（西薗琢巳君） 今出されたような問題を含めまして、今、本当始まったばかりで、１回やって10万人来たと、決して浮かれてはならないわけで、今ようやく立ち上がったという段階で、そして今この計画はローズリングかのやが計画をつくったわけです。自分の手でつくったわけですね、リクルートやらと組んで。そして、その中にソフトやら全部入っています。それを今実行に移しているわけで、したがって私たちは、今、部長も言いましたように、今回の反省を官民一緒になってやるわけですが、この結果を非常に重視しているわけです。そこで出された問題は、恐らく次のステップに行く問題だと思っています。そこでは商標登録の問題とか、いっぱいありますが、ただ幸い、大きな味方がつきました。それは鹿児島県が観光交流局というのをつくりまして、そこに局長、次長、課長、最高のスタッフをそろえております。 先般２日がかりでこっちに来ていただいて、２日間密着をして、ずっとつき合いをしたわけです。その中にはローズリングの委員長も、尾曲さんも入る、小林さんなんかも入るとかして、朝夕ずっと一緒にして出たのがですね、県はこうしなさいというようなことは言いませんよ、提案をしてくれと。金も10億ある、人もいる、何もかんもあるから、提案をしてくれと、問題提起をしてくれと、で一緒に組み立てましょうやということでした。 そこで、私どもがお願いしたのは、けさも出ましたが、海の問題、それから民宿の問題、そういうのも県も持っておりました。したがって、私たちのこれからの方向性と全く同じ理念、考え方でありましたので、ああ、局長、やりましょうよと、知事さんももう五、六回以上来ちょるから、やりましょうよということで、手を握り合って帰っていただいたと。したがって、その中で出たのは、今回の反省会を見守りましょうよということであります。 したがって、今回、恐らくグッズの問題、いろんな問題が出てくると思います。これは全く計画策定をした、あのエネルギーに匹敵する内容が私は出てくると思います。そういう中で県と一緒になって、これを実現に向けていくと、今までのスピードが鹿屋市単独でやるよりもはるかに高い次元での見方をしておられましたので、私は次なるステップも見え出してくるんじゃないかなと思っておりますので、どうかよろしくお願いします。
◆議員（米永淳子議員） 市のばら園の取り組みというのは非常によくわかります。けれども、やはりバラに対する批判的な方々も確かに多いのも現実です。やはりそういう方々の気持ちを、市の方針を理解していただくためにも、そういう
アンケート調査等を行って、バラで得られた費用対効果というものを肌で感じていただけるような仕掛けづくりというのを今から行っていただければと思います。これは要望して、この項は終わります。 次に、根占・山川航路の問題ですけれども、るる今まで説明も市長のお考えも聞いてきましたので、深くは申しませんけれども、本当にこのばら園の誘客に関して大変重大な航路だと思っておりますので、ここで山下市長がぜひ大隅半島のリーダーとして県に対して取り組みを行っていただきたいと思います。その根占・大根占間のその間の問題というのも、やっぱり山下市長が間に立たれれば、問題解決も近いのではないかと思いますので、要望して、この項も終わります。 次に、少子化対策について。公営住宅以外に民間の住宅にも補助をするつもりはないかっていう問題なんですけれども、やはり今からの時代というのは指定管理者制度等、今回の議会でも何人かの方がおっしゃっていらっしゃるように、どんどん進んでいくと思うんですね。鹿屋市の実態を見ますと、本当に空き部屋というか、民間の住宅があいているというのは、もう本当現実として皆さんおわかりだと思います。 ですから、全体にというわけではなくて、多子世帯で子育て中の人たちだけに限定するというところがこの施策のみそなんですけれども、こういう考えっていうのは今から、近い将来ではなくても、移行するというふうにはお考えではないでしょうか。
◎保健福祉部長兼福祉事務所長（下清水操君） 制度としては公営住宅の中に賃貸住宅制度ちゅうて、そういう制度があります。それをおっしゃるように多子世帯に限定をしてやるといえば、公営住宅と同じ考え方になりますけれども。私どもといたしましては、まだ今はシミュレーションも何もしてない段階ですよね、この多子世帯に対して住宅に係る経費がどうとか、それからこれがこの地域に本当に合っているかとか、だからそういうことをやはり検討するのには、内部的にも外部的にもまだ相当期間がかかると思います。これらを含めて今後調査研究をさせていただきたいということです。
◆議員（米永淳子議員） ぜひ調査研究を進めていっていただければと思います。 次に、ファミリーサポートセンターなんですけれども、来年の１月スタートという目標なんですが、やはりこのファミリーサポートセンター事業というのは、すべての子育て支援というのを網羅している事業だと思うんですね。なぜかというと、虐待問題にしても、一人親家庭にしても、このファミリーサポートセンター事業の中から問題点、課題、今後取り組まなければいけない事業等というのが本当はっきりとして見えてくることだと思います。 その中でも、一時的な病後児保育、特に一人親家庭においては父子家庭、お父さんが子供を育てる家庭においては、このファミリーサポートセンター事業に参加することで、一番男性が不得意とする家事ですね、この家事の代行というのを行ってくれる。お父さんが子供を育てるときに一番大変なのがこれだと思うんですね。今までは老人介護だけに限定されていた家事代行というのを、このファミリーサポート事業の中に取り入れていただきたいんですけれども、その家事代行にしても料金設定というのが一番重要だと思うんですね。使いやすい料金、例えば所得によって利用料を変動するとか、そういう考えはないのかというのをちょっとお聞きしたいんですけれども。
◎保健福祉部長兼福祉事務所長（下清水操君） 相当内容まで含めた提案ですけれども、このファミリーサポートセンター事業を次世代育成支援計画に盛り込むとき、こちらで最も考えたのは、すべての子育て支援事業の中で漏れがあると。だから、それをすべて救えるようなファミリーサポートセンターをつくってみようかという構想で、これを取り上げてあります。 したがいまして、今おっしゃったような、そういう父子家庭の家事代行、私が一番これは詳しいですけれども、そういうことで非常にこれは大切なことだと思います。だから、そういうものも当然含めた検討をさせていただきます。金額についても、その段階でまたさまざまな角度から検討するということになりますけれども。
◆議員（米永淳子議員） 実感として、体験としてわかっていらっしゃる部長ですので、本当にいい施策をつくっていただけると期待します。 私の体験からも話させていただきますと、私は両親がおりませんで、産後の子育てというのに大変苦労しました。そのときにこの家事代行というのがあれば、どれだけ助かったかなっていうふうに実感として思うわけですね。おまけに、今、多子世帯で、１子、２子はまだいいんですけれども、３子目になると、どうしても家事ができなくなるか、育児ができなくなるか、自分はこうしたいけれども、日本の場合は33日家でじっとしていろというのが風習というか、当たり前のようになってますので、この33日間をどうやって家事を乗り越えるか、育児を乗り越えるか、その問題を解決してくれるのがこのファミリーサポート事業の中の家事代行だと思いますので、ぜひこういう３子以上の方は無料にするとか、思い切った取り組みをしていただければと要望いたします。 次に、乳幼児医療の問題なんですけれども、引き続き実現するまでずっと言っていこうと思っておりますので、ぜひぜひ旧吾平に倣って新鹿屋市も無料化にしていただきたいと思います。 次に、意見交換会なんですけれども、本当にこれは私、今回の選挙を通しまして多くの方に言われました。この米軍再編問題でも市長の揺るがぬ態度といいますか、私も感動すら覚えたわけですけれども、やっぱりそういうのを見たら、市長の今までの、見方って言ったら失礼ですけれども、変わってくると。やっぱり生で等身大の市長を見るということで、鹿屋市の持っている政策等も十分市民の皆さんに理解していただける近道だとも思いますので、ぜひ選挙期間中の車座だけではなくて、平時においてそういう機会を設けていただければと思います。 次に移ります。 ［米永淳子議員登壇］
◆議員（米永淳子議員） 次に、教育の憲法と言われる教育基本法の改正案は、1947年の制定以来、約60年ぶりの改正で、最大の焦点だった「愛国心」は、「我が国と郷土を愛する態度」といった表現で、また前文には「公共の精神」などの文言を新たに盛り込み、公重視の姿勢を打ち出して、教育の目標に盛り込まれていました。もしこの案どおりに改正されましたら、表現がどうあれ、愛国心を盛り込んだことに変わりはなく、それは戦前の国家主義回帰を連想させ、その反省をもとに、個人の尊厳、個人の価値中心の基本理念が大きく変わろうとしていると懸念されているのは、皆さん御承知のとおりです。 教育の国家統制が進み、憲法が保障する思想、良心の自由の侵害につながるや、国旗掲揚、国歌斉唱の強要に歯どめがかからなくなるという危機感を抱く国民も少なくなく、その理由の一つとして、国旗・国歌法ができたときには、政府は強制しようというものではないとしたにもかかわらず、東京都などでは日の丸掲揚時の起立や君が代斉唱を職員らに強制し、従わない場合は懲戒処分にしているといった実態もあったと聞きます。この教育基本法改正案について、鹿屋市教育長はこの基本法のねらいについてどう考えているのか、見識をお伺いしたい。 また、少人数学級への取り組みについてですが、今、鹿児島県では小学３年生までを対象に１クラス30人としていますが、鹿屋市において義務教育課程の中、すべてと言いたいところではありますが、小学校での少人数学級への取り組みについてどうお考えか、お聞きします。 ［教育長新名主勝哉君登壇］
◎教育長（新名主勝哉君） 教育行政について２点の御質問であります。 まず、１点目は、教育基本法改正のねらいについて教育長はどう考えるかという質問であります。 教育の目的は、一人一人の国民の人格形成と、国家社会の形成者として必要な資質を備えた国民の育成であり、時代を超えて変わらない普遍的なものであると考えております。現行の教育基本法につきましては、昭和22年の制定以来、一度も改正されることもなく、60年近くがたっております。平成15年３月、中央教育審議会は現在、我が国は科学技術の進歩、情報化、国際化、少子高齢化など、教育をめぐる状況は大きく変化するとともに、子供のモラルや学ぶ意欲の低下、家庭や地域の教育力の低下、若者の雇用問題など、さまざまな問題を多く抱えており、危機的な状況に直面している等の内容をまとめまして、新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画のあり方についてとして、答申をいたしました。 この答申を受けまして、国は現在及び将来の我が国の教育をめぐる諸情勢の変化にかんがみまして、改めて教育の基本を確立し、その振興を図るため、現行法の普遍的な理念は大切にしながら、今日極めて重要と考えられる理念等を明確にする必要があるといたしまして、教育基本法案を国会に提出しているのは御承知のとおりであります。 教育基本法の改正は、我が国の教育の根幹にかかわり、日本の教育の方向を決定する重要な問題でありまして、さまざまな意見があることは私も十分承知いたしております。私といたしましては、社会の急激な変化と、21世紀の将来を展望し、我が国の教育のあり方を考えたとき、今後さらに国民の議論が高まることを期待したいと思っております。 次に、少人数学級への取り組みという御質問でありますけれども、集団生活のしつけや基本的生活習慣が身につかないまま、小学校に入学している子供がふえておりまして、落ちついた学習が成立しにくくなり、義務教育の入門期である小学校の低学年児童に対しまして、きめ細かな指導を行い、基本的な生活習慣や学習習慣の定着を図るために、少人数学級での指導が必要となってきております。 鹿児島県におきましては、平成13年度から小学校１年生すくすくプランといたしまして、小学校１年生を対象に、１学級当たり児童数36人以上の学校に、常勤または非常勤講師を配置する事業を実施しております。 鹿屋市でも、県の事業の趣旨を受けまして、全国に先駆けて平成15年度から、鹿屋すくすくプランといたしまして、小学校２年でも継続して少人数指導を行うために、鹿屋市独自に非常勤講師を配置したところであります。 また、鹿屋市は平成16年、17年度、構造改革特別区域計画の認定を受けまして、鹿屋すくすく特区といたしまして、小学校１・２年生で１学級35人以上を対象として常勤講師を１名配置し、少人数学級編成ができるよう具体的施策を行ってきたところであります。 平成17年度から鹿児島県教育委員会は、１学年36人以上の学校に常勤教員を増配置し、１学級を30人以下学級といたしまして、平成18年度からはこれを２年生まで拡充したことによりまして、鹿屋市が構造改革特別区域計画として実施した事業は、その目的を達成し、この３月で特区認定の取り消しを申請し、県の事業に引き継ぐ形となったところであります。 議員御指摘の３年生以上の30人学級の実施についてでありますけれども、教職員の定数改善につきましては県教委の施策でありまして、その計画について現時点では事後の計画については承知していないところであります。 しかしながら、これまでも県教委におきまして、鹿屋市内の学校に教員を定数より多く配置しているところであります。平成18年度は、小学校の指導方法改善加配22人を初め、６学級の小学校が校長の裁量で指導の工夫ができる、６Ｃプランと申しますけれども、これに５人、それから変則複式学級解消補正３人など、小学校に49人、中学校に29人、計78名が定数より多く鹿屋市には加配置されておりまして、発達段階や学習内容を踏まえ、小学校３年生以上の学年にもティーム・ティーチングや少人数指導などの、個に応じたきめ細かな指導がなされているところであります。 また、現在、鹿屋市内、小学校301学級ありますけれども、このうち30人以下の学級は239学級でありまして、約80％弱の学級で実態といたしまして少人数学級への指導がなされております。今後は国や県の教員の定数改善の動向を踏まえまして、生活集団、また学習集団としての１学級当たりの児童生徒の人員につきましては、鹿屋市教委といたしましてもさらに研究を進めてまいりたいと考えております。
◆議員（米永淳子議員） 昨年からずっと鹿屋市を悩ましております米軍再編におきましても、国は密室の中でいろいろと決めて、地方に問題を掲げてきます。この教育基本法改正についても、やはり密室で行われた話し合いがこうやって形となったときに、私たち国民に知らされるという実態が今回はっきりとわかったような気がしました。やはり教育長がおっしゃったように、議論を深めていきたいというのは、本当に私もそう考えておりますし、教育長も本当に子供たちのために教育基本法の改正が必要なのかどうかというのを審議していただいて、もし子供たちの方を見ていない法律であれば、反対なり、大きく声を上げていただければと要望いたします。 少人数学級にしましてもより細やかな教育を望んで、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（西薗孝行君） 次に、33番道下勝議員。 ［道下 勝議員登壇］
◆議員（道下勝議員） 私は、鹿屋市の課題について市民の声も踏まえ、大項３点にわたって質問いたします。 まず、一つ、新介護保険についてでございます。 本年４月から新介護保険がスタートしましたが、昨年10月の宿泊コストの徴収に引き続く今回の改正では、新予防給付や地域支援事業などを創設し、予防重視型システムへの転換を図るとともに、地域密着型サービスが新設され、給付費の抑制を目指した各種施策が実施されるなど、制度創設以来、抜本的改正となっています。 それだけに、介護保険制度の充実のために今何をなすべきか、行政が問われるときだと思います。現場は大変な思いで多忙を極めていると察しますが、決して避けて通れない課題ですので、まずは介護を受ける身になって、市民から鹿屋市の介護保険制度の取り組みはすばらしいと言われるようなシステムづくりに向け、関係者の努力をお願いするものであります。 そこで、現状において、市民の不満やトラブルなど、問題点とその改善に向けた方策はどのようにされているか、お答えください。 また、今回、新設された要支援の１と２に判定された市民をカバーし、介護予防や地域高齢者の総合的な相談の拠点として新設された地域包括センターの位置づけと、居宅介護支援事業所との連携がより重要になってくると思われますが、どのように協働しようとしているか、お答えください。 さらに、2000年に始まったこの介護保険制度は、地方分権の試金石として始まったことや、１市３町合併したメリット面からしても、鹿屋市としてこれからの福祉全体をどのように充実していくかということが重要になってまいりますが、地域福祉や介護のまちづくり実現に向けた取り組みをどのように築いていくか、市長の考えを御答弁ください。 ［市長山下 榮君登壇］
◎市長（山下榮君） 道下議員の質問にお答えいたします。 新介護保険の充実についての問題でございますが、まず１点目の、現状の問題点と解決策についてお答えいたします。 介護認定の訪問調査につきましては、認定調査員が自宅等を訪問して、直接本人や家族等からの聞き取り調査によって実施をいたしているところであります。この聞き取り調査は、全国共通の調査表に基づいて、家族状況、サービスの利用状況等の概況調査、心身の状況等を選択肢の中から判断する基本調査、基本調査を補足するために状況を記載する特記事項から構成されております。基本調査の項目は、国が示した定義に基づき調査するものとされており、その中には歩行や立ち上がりなど、基本的に実際その場で行ってもらって判断するものもあります。 また、高齢者は疾病等により日によって心身の状況が変化することから、日ごろの状況を把握するために、調査時にできる限り、家族、施設職員等の立ち会いをお願いして、その方々の意見等も聞きながら、具体的な状況判断の根拠等を特記事項に記載して、審査判定に必要な情報として調査表に反映させているところであります。 なお、認定調査の内容で不明な点や判断に迷う点があれば、本人や家族、事業所等への再度確認を行い、さらに調査表の内容のチェックや再調査も実施いたしております。 これまでも定期的な研修会の開催や個別指導を行い、調査員の資質の向上を図り、調査内容の公平公正の確保に努めてはおりますが、御指摘のように、調査時間や調査内容が不十分であったことなどにより、要介護度が軽くなったという不満、不服の声も聞いております。今後は総括指導担当職員による全調査員に対する同行訪問による実地指導の強化や、調査人員体制の見直しを行って、また調査実施時には家族や施設等の立ち会いの御協力をいただきながら、認定調査のより一層の適正化、円滑化に努めてまいりたいと存じます。 ２点目の、地域包括支援センターの位置づけと居宅介護支援事業所との関連についてでありますが、地域包括支援センターは、地域住民の心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な援助を行うことにより、その保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的として設置されたところであります。 その業務内容は、介護予防対象者の介護予防サービス計画の作成、評価、地域の高齢者の実態把握や虐待への対応などを含む総合的な相談業務及び権利擁護業務、包括的・継続的なケアマネジメントが行われるように地域のケアマネジャーの後方支援を行うことなどでございます。その中で、３月まではすべての認定者に対する介護サービス計画作成業務などを居宅介護支援事業所が行ってきたところでありますが、４月の改正以降、要支援１・２と判定された軽度者に係る介護予防サービス計画作成業務は、地域包括支援センターが担うことになったところであります。 このことによりまして、地域包括支援センターの運用開始時は、今まで蓄積された居宅介護支援事業所の情報が生かされていないことや、計画作成担当者が変わることによる利用者の混乱など、円滑な業務の遂行ができない状況にございました。この状況を改善するために、地域包括支援センターでは、日常生活７圏域ごとに担当者を置いて、居宅介護支援事業所等からの相談や面接もスムーズに受けられる体制をとってきたところであります。 さらに、利用者に係る情報の交換や、同伴訪問も居宅介護支援事業所の協力で実施して、計画作成に関する作業も共有できるよう改善されるなど、連携が図られてきているところであります。今後も利用者の立場で、利用者の利便性に重点を置いて広域的な支援体制を確立するため、関係機関とのネットワークの構築もあわせて、各総合支所や事業所等との連携に努めてまいらなければならないと考えております。 次に、新予防給付事業は、要支援１・２と認定された軽度者が対象でありまして、要介護状態が軽く、生活機能が改善する可能性が高い人などが受ける介護予防を目的としたサービスであります。介護予防サービス計画は、原則として地域包括支援センターが作成することとなりますが、居宅介護支援事業所にも委託することが可能であります。 今回の改正では、介護予防サービス計画作成等に係る業務の簡略化が図られたことなどから、これまで一律であったケアプラン作成費においても、要支援者と要介護者に対するサービス計画作成に係る業務量等を勘案して、介護報酬が決定されたところであり、新予防給付に係る介護予防サービス計画作成費は引き下げられたところであります。 このように、新予防給付に係る介護予防サービス計画作成費が引き下げられたことや、制度改正によって10月から居宅介護支援事業所のケアマネジャーが作成できる介護予防サービス計画については、１人８件を限度とされていることで、各事業所が辞退してくる可能性もございます。これらの対応策として、10月から地域包括支援センターを４カ所委託することなどによって、要支援者に対するサービスの低下を招くことのないように対応していきたいと考えております。 また、計画作成を担うケアマネジャーも今回の制度改正によって大変苦労をいただいております。これまでのケアマネジャーとの意見交換では、制度改正に対する今後の事業実態や利用者の理解が得られるかなどの不安や不満の声も聞いております。本市の介護事業を円滑に運営するためには、居宅介護支援事業所やケアマネジャーの方々と協力し、課題を一つ一つ解決していきながら、事業を進めていくことが重要であると考えており、今後においても定期的に意見を伺っていきたいと考えております。 いずれにいたしましても、この新介護保険制度における現場においては、多くの問題、課題がございます。御指摘のとおり、介護を受ける身になって、部内においてしっかり整備するように今指導をいたしているところでございます。私も家内の母親を見ておりますが、夕べは睡眠不足の状態にございます。そういうことで、この新介護保険制度というものについては、私は非常にわかりづらいというふうに思っているところです。 それから、３番目の、今後の地域福祉実現をどう築いていくかということでございますが、現代社会においては、かつての伝統的な家庭や地域の相互扶助機能は弱体化して、地域住民相互の社会的なつながりも希薄化するなど、地域社会は変容しており、不安やストレス、家庭内暴力、虐待など、生活上の諸課題が複雑、多様化してきております。これまでの福祉政策は、原則として高齢者、障害者、児童といった対象者別に取り組まれ、行政から地域住民へといった形態をとってきたところでありますが、複雑、多様化した課題に対して、さらに適切な対応が求められていると言えます。 今後の社会福祉は、行政や民間が提供する福祉サービスに加えて、地域での支え合いや助け合いを地域住民等が一体となって行う、すなわち地域福祉を推進することが重要であると考えられ、国においても、市町村地域福祉計画の策定の必要性が示されたところであります。 鹿屋市としましても、新市まちづくり計画の基本方針の一つに、地域で支え合う健やかで心の通うまちづくりを掲げておりまして、この方針のもとに地域に根差した助け合い、だれもがその人らしい安心で充実した生活が送れる地域社会の基盤づくりのため、平成19年度から20年度にかけて、地域福祉を総合的かつ計画的に行う指針となる地域福祉計画を策定し、その実現に取り組んでまいることになります。
◆議員（道下勝議員） 今、答弁をいただきましたが、市長も奥さんのお母さんを見ておられるということで、大分実感としておわかりになると思います。実は、私の母も94歳で、介護を受けているもんですから、最近、実際、私自身かかわったもんですから、ほかの方の意見も最近あったこととあわせて今回質問したところです。 認定調査表を、私、今ここに持っているんですが、いろいろ項目があります。私がちょっとこの調査表に問題があるんじゃないかというのは、一つは、例えば歩行について、当てはまる番号に一つだけチェックをつけてくださいというのがあるんですが、それに３つチェック項目がありまして、一つはつかまらないでできる、２つは何かにつかれまればできる、３つができないということなんです。これでただ３つしかないもんですから、例えば何かにつかまればできるというこの項目にチェックされれば、何とか手すりがあれば生活ができるというふうに包括されるわけですね。しかし、この中に、何かにつかまれば歩行ができるということが、例えば10メートル行くのに１分かかる人もおれば、10分かかる人もいるんですよ、介護のこのお年寄りには。ここ辺が一括で包括されているもんだから、このたった３つのチェック項目では、10分かかる人もすべて手すりがあればもう普通の生活ができるんだという判断になってしまうわけですよ。 だから、私はこの調査表が、これは一つだけの問題ですけど、そういうところにちょっと見えないところで要支援に持っていかれるような、やっぱり調査表自体が全国一律こんなふうに私はされているんじゃないかと、厚生労働省がこういった方向に結果が出るようにつくられているというふうに私は思うんですが、その辺の実態として担当の部署でそんなことは感じられないのかですね。 それから、もう一つは、まだあるんですが、例えば特記事項というのがあるんですけれども、これは調査員の方の私は主観がやっぱり入ると思うんです、聞いた段階で、あるいは見た段階で、それを特記事項として書くわけですから、相当実態とかけ離れている部分も結果として出てくると。そういう意味で、さっき言われた、市長が言われた、家族や、やっぱり立ち会い人が大事だということになるんですけれども。立ち会い人の方も、調査員とかが来られれば、そんなに余り気にせずに、もう調査員がどんどん質問することに普通に答えるわけですよ。普通に答えとったら、結果が要介護２から要支援になったとか、これは最近あった話なんです。 だから、もうちょっと立ち会い人の人がきちんと実際のことを言わにゃいかんぞと言うんです。例えば、介護の対象者に質問をするんだそうですけれども、このお年寄りは気が強いというか、しっかりしているんです、気持ちは。だから、自分はしっかりしているということを強く言われるもんだから、調査員の方は、この人はしっかりしているというふうに書く場合もあるわけです。だから、そこで立ち会い人が、いや、実際はこうなんだという日常のやっぱりこういうことを説明をせんと、本当の結果が出ないということがあるわけです。 だから、そこ辺のところを調査員の方ももっと、ただ単に機械的にチェックをするんじゃなくて、もっと裏の部分、日常の部分を大事にするチェックの仕方というのをやっぱりせんといかんのやないかと、私はこのことを通して思っているんですが、その点について２つお願いします。
◎市長（山下榮君） まず、年寄りというのは日によって非常に変わるんですね。外部から来た人に対する対応というのは、家族に対応するのと全く違って、あれあれと思うことがもう多々あるわけです。そういうことで、全国市長会でもこの問題は取り上げているところでございまして、厚生省に対して次のような意見書を出しております。それは１回だけの調査ではお年寄りの状態が十分には把握できない。そして、２つには、痴呆症の──今、痴呆とは言いませんけれども、認知症のお年寄りは調査の日によって症状が変わるために調査が難しい。体の状態が同じようでも、自宅より施設で生活している人の方が判定が軽い傾向も見られる。自宅と施設では調査項目を別にする必要がある。認知症の症状があるお年寄りに対する調査の内容を改善すること。こういう意見書を提出いたしております。 そういうことで、非常にこの新しい介護制度というものは難しいと冒頭申し上げましたけれども、そういうことで、私は部長に、全体的なこれは問題を整理して、課題を整理して、どう今後対応すればいいのか、しっかりと整理せよということで指示をいたしておりますから、どうかその点、御理解をいただきたいと思っております。
◆議員（道下勝議員） ぜひですね、認識はそこまでされているというふうに、また実態として全国的にあるということですので、市としてもそういうことで介護者が不利になるような調査のあり方というのは避けていただきたいと思うし、また調査員も例えば午前中に２件見らんないかんというノルマがあった場合、１件のところで１時間半ぐらいと思っていたのに、動作が遅ければ、後の項目についてはもうその動作を省いて、聞くだけでチェックをするというのも聞いたんです。例えば、実際歩いてもらうとか、トイレに行ってもらう、そういった動作をしないままに、次のところに行かんならんもんだから、やっぱり１件目で早うせないかんというのもありゃせんかということをちょっとお聞きしました。 だから、そこ辺の調査員が十分やっぱり調査できる時間の保障と、それからきちんとせこをせんにゃならんという認識をこの居宅介護事業所にもちゃんと指導をやっぱりせんないかんのやないかというふうに思いますが、そこ辺、実態としてどうですか。
◎保健福祉部長兼福祉事務所長（下清水操君） そういう観点のことを耳にいたしておりますので、先ほども申し上げましたけれど、やはり今まではそれを指導する立場の方が職員としても余りいらっしゃらなかったということで、公平公正、平均化していなかったと思うんですけれど、今度はそういう指導員を１人任命をしておりますので、それとまた、さっきおっしゃいましたように、件数の関係でやはりそういう問題が生じている部分もあるかもしれません。そういうことで、人員の見直しとか、そういうところまで踏み込んでちょっと整理をしてみたいと考えております。
◆議員（道下勝議員） 今、鹿屋市に65歳以上の介護保険に加入されている第１号被保険者２万4,822人ということですが、そのうち要支援が24.2％、1,150人、要介護１、30.7％、1,455人ということですが、合わせて54.9％が要介護１と要支援なんです。だから、合わせて2,600人ですね。今度はこの新しい制度でこの2,600人の方が、要支援の方に行かされるかもしれない。そのうちの七、八割が行かされるかもしれない。そうなりますと、大体1,800人から2,000人が包括支援センターで介護予防サービスの方に回されていくことになりますから、かなりの数ですので、いろんな不満や問題がやっぱり生じる可能性が高いと思うんですね。そこら辺の対応、そういったことを視野に入れた対応をされているのか、そこ辺をきちんと説明ください。
◎保健福祉部長兼福祉事務所長（下清水操君） 今、地域包括支援センター、それから介護保険の窓口、そういうところでそういう不平不満、それから総合相談というのも受け付けてやっておりますので、そういうところでぜひ相談をいただければ、この手続にのっとってまた再審査とか、そういう手続でまた整理をしてまいりたいと考えております。
◆議員（道下勝議員） 市長が先ほど答弁で言われた、包括支援センターと居宅介護事業所との連携ですね、ここはやっぱり今までケアマネジャーが一人一人見てきた、介護をされる方を見てきて大変詳しいわけですね、そこの家庭の事情、本人の事情、そういった蓄積と財産があるわけですね。やっぱりそこを活用せんと、包括センターが今度は新しく見るんだからといって最初からしても、受ける側もせっかくなれてきたケアマネジャーさんに、また別の人が来りゃ、違った形になるかもしれないという不安もあると思いますので、そこ辺の連携というのはきちんと、直営になろうが、委託になろうが、きちんとやっぱり、ただ形だけの契約ということではなくて、もっと人間的な意味の、本当に介護保険というのは人間という、お年寄りとか、いろんな介護を受ける、そういった人間の生活を支えていくんだということですから、単なる機械的にそういった契約のレベルで済ます問題じゃないと思いますので、そこんところはぜひ連携を強くしていただくようにお願いしたいと思います。 それから、今後の介護を含めた福祉ですけれども、もう全国的には医療も福祉も、今までは福祉は福祉、医療は医療、介護は介護という縦割りの行政を、やっぱり横割りで、もう一緒にすると。託老も一緒、保育所も一緒、それから乳幼児預かりも一緒という施設を行政が支援をしていくと、やっぱりそういったところもあるようでありますから、やっぱりそういったところに地域福祉というのは、縦割りで見るんではなくて、横割りで、お年寄りや障害者やすべての福祉に携わってもらいたい人のサービス提供をどう考えていくかということが大事だと思うんですが、そこら辺ひとつそういった視野を持っておられるか。
◎保健福祉部長兼福祉事務所長（下清水操君） これは保健福祉に行った当時から、やはり今おっしゃったような横割り、横の横断的な政策、そして施設、地域における受け皿というのが必要だなというのは感じておりまして、今度の地域福祉計画というのはそういう計画でありますので、ぜひ地域においてそういう総合的な福祉ですね、保健福祉、そういうものをとらえた、地域の人は地域で支えると、守ると、そういう体制をぜひ方向としては持っていきたいと思います。
◆議員（道下勝議員） ぜひ、やっぱり介護保険は、先ほども言いましたように、地方分権の試金石だと言われて出発したわけですので、鹿屋市がやっぱりしっかりしているというところを皆さんにわかるように、きちんとした制度充実のために努力をいただきたいことを要望して、次の質問に入ります。 ［道下 勝議員登壇］
◆議員（道下勝議員） 次に、米軍空中給油機訓練・運用反対について質問いたします。 東アジアから中東にかけて、米国にとっての不安定の弧と位置づけ、それらの国々の有事を想定した日本全土への米軍基地化をねらいとしながら、米軍再編計画が示されています。これは日米軍事同盟の強化拡大であり、日本の平和を脅かす何ものでもありません。思いやり予算とは別に、沖縄からグアム移転に伴う経費のほとんどを日本国民が負担することや、日米地位協定も米軍優位のまま抜本改正されずに、現状の動きを断じて許すわけにはいかないという気持ちを表明し、質問に入りたいと思います。 山下市長は、昨年の報道当初から国を相手に、移駐反対の立場を明確にし、これまでその姿勢は一点の曇りもない首尾一貫した態度を堅持してこられました。市民の安心安全をあずかる首長がみずからの主張を鮮明にしてきた勇気と、将来の鹿屋市に責任を持つのだという姿勢は、多くの市民から高く評価されていることは、私を含め衆目の一致するところであります。このような山下市長の毅然とした姿勢と行動、そしてあの8,200人の反対集会や市民運動など、市民総反対の声が最終報告で出された鹿屋に移駐はしない結果をもたらしたものと思いますが、市長はどのように考えているか、お答えください。 しかし、そうはいっても訓練・運用に空中給油機ほか米軍軍用機が鹿屋基地を利用するという最終報告の内容があります。将来的に、米軍が駐留することに門を開くことになりはしないのか、大変危惧をいたしております。現在、閣議決定された段階でありますが、あくまで断固反対を貫いていくことが今必要かと思いますが、市長の考えをお聞かせください。 さらに、鹿屋市の悲痛な叫びと反対の理由を市内外に発信していくべきだと思います。例えば、ばら祭りでは盛んに利用されているホームページやテレビ、ラジオ、新聞などでの宣伝、懸垂幕、看板など、いくらでも手法はあると思いますが、鹿屋市民だけでなく、鹿児島県内あるいは全国の平和を願う人々に自信と確信を持って訴えるチャンスとしてとらえ、ぜひ具体化してほしいと考えます。市長のお考えをお聞かせください。 ［市長山下 榮君登壇］